設立費用の定款記載

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設立費用の定款記載

新会社法（平成１８年５月）が施行され、旧商法の規定が大幅に変わりました。有限会社法が廃止され、有限会社設立をすることができなくなり、その分株式会社設立がより迅速により容易にできるようになりました。株式会社設立が迅速容易に出来るようになった分、株式会社設立者の責任はより重くなったのではないでしょうか？「自分でできる会社設立」では、会社設立の方法や会社設立をするための知識の掲載をしていきたいと思っています。会社設立をお考えの「未来の社長」様達のお役に立てれば幸いです。ごゆっくりしていってください。

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設立費用の定款記載

会社を設立する場合、会社が負担する設立費用を定款に記載しなければなりません。

しかし、会社に損害を与えるおそれのないものは、除かれます。

次に掲げるものをいいます。

≫設立時発行株式と引換えにする金銭の払込取扱をした銀行等に支払う手数料および報酬

≫定款の記載事項に関する検査役に対する報酬

≫設立登記の登録免許税

≫創立総会の決議により会社が負担することとされた設立費用

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