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新会社法(平成18年5月)が施行され、旧商法の規定が大幅に変わりました。有限会社法が廃止され、有限会社設立をすることができなくなり、その分株式会社設立がより迅速により容易にできるようになりました。株式会社設立が迅速容易に出来るようになった分、株式会社設立者の責任はより重くなったのではないでしょうか?「自分でできる会社設立」では、会社設立の方法や会社設立をするための知識の掲載をしていきたいと思っています。会社設立をお考えの「未来の社長」様達のお役に立てれば幸いです。ごゆっくりしていってください。

会社設立参考リンク

  公証役場
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労働基準監督署

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設立登記申請書類

<登記申請書と添付書類>

≫設立登記申請書

≫免許税納付用台紙

≫定款

(現物出資がある場合)

≫資本金の額の計上に関する証明書

≫財産引継書

≫取締役(及び監査役)調査報告書

≫検査役の調査報告書

≫弁護士等の証明書

≫有価証券の証明書


≫設立時代表取締役選定決議書

≫設立時取締役就任承諾書

≫設立時監査役就任承諾書  等




≫証明書(払い込みがあった事を証する書面)

≫代表取締役の印鑑証明書

≫委任状(代理人申請の場合)

の順番で重ねて左側をホッチキスで綴じます。

≫OCR用紙

≫印鑑届出書

の順番でクリップでまとめます。

これで設立登記申請書類は完成です。

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