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新会社法(平成18年5月)が施行され、旧商法の規定が大幅に変わりました。有限会社法が廃止され、有限会社設立をすることができなくなり、その分株式会社設立がより迅速により容易にできるようになりました。株式会社設立が迅速容易に出来るようになった分、株式会社設立者の責任はより重くなったのではないでしょうか?「自分でできる会社設立」では、会社設立の方法や会社設立をするための知識の掲載をしていきたいと思っています。会社設立をお考えの「未来の社長」様達のお役に立てれば幸いです。ごゆっくりしていってください。

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「商号」株式会社****
「本店」東京都杉並区**町**丁目**番**号
「公告する方法」官報に掲載してする
「目的」
1、**********
2、**********
3、**********
4、前各号に附帯する一切の業務
「発行可能株式総数」**株
「発行済株式の総数」**株
「資本金の額」金**万円
「株式の譲渡制限に関する規定」当会社の発行する株式は全て
                     譲渡制限株式とし、当会社の
                     株式を譲渡するには取締役の
                     承認を得なければならない。
「役員に関する事項」
「資格」取締役
「氏名」山田太郎
「役員に関する事項」
「資格」代表取締役
「氏名」山田太郎
「住所」東京都杉並区**町**丁目**番**号
「登記記録に関する事項」設立

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