宗教活動と離婚原因
広島地判平成５・６・２８判夕８７３号２４０頁
＜事実＞
Ｙ男とＹ女は、昭和５４年５月に婚姻の届出をした夫婦であり、その間に１男１女が出生している。
Ｙは、昭和５７年９月頃からエホバの証人の信者の訪問を受け、同６０年５月頃からその集会に参加を始め、夫婦の間柄が円満を欠くようになった。
Ｘは、エホバの証人の教義を強く嫌悪し、２人の子供にその教義が教え込まれることに強く反対している。
Ｙがエホバの証人の集会に参加しようとしたときにＸがＹに暴力を振るうこともあって、Ｙは同６１年５月に実家へ帰り、以後ＸとＹとは今日に至るまで７年間にわたって別居している。
両者間の２人の子は、昭和６１年８月以降はＸが養育している。
Ｘは、Ｙの宗教活動を理由にＹとの婚姻関係に継続し難い重大な事由があると主張して本訴を提起し、離婚判決および２人の子の親権者をＸとするよう求めた。
Ｙは、ＸがＹの信仰を尊重し、Ｙも宗教上の信条に固執しないようにすれば、夫婦共同生活の回復は可能であると反論して請求棄却を求めた。 |
＜争点＞夫婦の信仰が異なる場合に、配偶者の宗教活動を理由に離婚を求めることができるか。
＜判旨＞原告と被告は離婚する
原告と被告間の長男Ａおよび長女Ｂの親権者を原告と定める。
「夫婦間においても信仰の自由は尊重されなければならない。
しかし、信仰が新車の単なる内心に止まらず、教義の実践を行い、それが家庭生活や子供の養育に影響を与える場合は、夫婦協力義務の観点から一定の制約を受けることはやむを得ないところである」。
「エホバの証人は前記のような協議を持っており、Ｘが２人の子供に右教義を教え込まれたくないと考えたり、家族一緒に正月を祝い、先祖供養のため墓参りをする等世間一般に行われていることはしたいと考えて、Ｙに対し右宗教に傾倒しないようにその宗教活動の中止を求めても、右教義の内容に照らし、Ｘだけが間違っていると非難することはできず、Ｘの考え方や気持ちを無視しているＹにも責任があるというべきである」。 |
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