未成熟子と離婚請求
最判平成６・２・８判時１５０５号５９頁
＜事実＞
Ｘ男とＹ女は昭和３９年に婚姻した夫婦であり、２人の間に３男１女をもうけている。
Ｘは、会社経営に行き詰まり、昭和５４年に「東京へ行く」と言って出て行ったまま帰ってこず、行方不明になったが、Ｙは、生活保護を受けて４人の子を育てながら、大阪府でＸの帰りを待っていた。
Ｘは、昭和５６年に２児をかかえるＡ女と知り合い、昭和５８年から横浜市で同棲を開始して今日に至っている。
Ｙは、昭和６０年にＸの住所やＸがＡと同棲していることを知り、自分のもとへ帰ってくるよう求めたが、Ｘは離婚を強く求めて本訴を提起した。
この間、昭和６３年には、婚姻費用の支払を命ずる審判が確定し、Ｘは、毎月１５万円ずつ（７月と１２月は各４０万円）をＹに送金している。
ＸＹ間の４人の子のうち３人はすでに成年に達しており、末っ子Ｂ男も原審口頭弁論終結時には、卒業間際となっている。
原判決は、Ｘが有責配偶者であることを認めつつ、ＸＹ間の別居期間は相当長期間（約１３年）にわたっていることを理由に、Ｘからの離婚請求を認容したので、Ｙは上告して、本件にあってはいまだ高校３年生の子Ｂが存在しており、離婚請求の認容を阻止する条件となるべきであると主張した。 |
＜争点＞高校３年生の子は有責配偶者かｒなお離婚請求を棄却する事由としての「未成熟の子」といえるか。
＜判旨＞上告棄却
| 「現在では、ＹとＸ間の４人の子のうち３人は成人して独立しており、残る三男Ｂは親の扶養を受ける高校２年生であって未成熟の子というべきであるが、同人は３歳の幼少時から一貫してＹの監護の下で育てられてまもなく高校を卒業する年齢に達しており、ＸはＹに毎月１５万円の送金をしてきた実績に照らしてＢの養育にも無関心であったものではなく、ＸのＹに対する離婚に伴う経済的給付もその実現を期待できるものとみられることからすると、未成熟子であるＢの存在が本件請求の妨げになるということもできない」。 |
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