差押を免れる離婚届の効力 |
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差押を免れる離婚届の効力 |
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![]() 差押を免れる離婚届の効力 夫が事業に失敗し、かなりの借金を負っています。 夫婦は、債権者からの差押を免れるため、協議の上で離婚届を出し、夫名義の財産を妻の名義にしました。 しかし、2人は実際には離婚する意思はありません。 仮装の離婚届ですが、このような離婚届は有効でしょうか? 仮装ないし虚偽の離婚届は、刑法上の犯罪になります。 (私文書偽造等) 刑法第159条 行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 2 他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。 3 前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。 (偽造私文書等行使) 刑法第161条 前二条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。 2 前項の罪の未遂は、罰する。 (公正証書原本不実記載等) 刑法第157条 公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 2 公務員に対し虚偽の申立てをして、免状、鑑札又は旅券に不実の記載をさせた者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 3 前二項の罪の未遂は、罰する。 また、債権者に詐害行為取消権を行使される可能性もあります。 (詐害行為取消権) 民法第424条 債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。 2 前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については、適用しない。 ただ、離婚届について、市区町村役場に離婚届を出し、これが受理されると離婚が成立します。 その際、提出された離婚届の書類の要件が整っていれば、戸籍係はこれを受理しなければなりません。 実は、その離婚届は、夫の差押を免れる仮装のものであっても、書類の形式が整っている限り、受理しなければなりません。 こうして、戸籍係で受理された離婚届は有効なのです。 慰謝料などの無料法律相談はこちらから Amazonで慰謝料について調べる |
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