離婚の方法 |
|
男と女の慰謝料の    |
|
離婚の方法 |
|
| スポンサードリンク |
|
| 男と女の慰謝料のいろは＞男女のトラブル２＞離婚の方法 | |
| 最初にこちらのページにこられた方はトップページからどうぞ。 離婚の方法 離婚とは、婚姻を解消することをいいます。 民法や家事審判法によって、４つの離婚方法が定められており、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚があります。 ①協議離婚 夫婦は、協議によって離婚することができます。 夫婦が話し合って、納得して離婚するわけですから、離婚に当たっての理由は問われません。 ２人の間で、協議離婚が成立したときは、離婚届を市区町村役場に届出します。 離婚届は、必ず夫と妻が自署して、押印しなければなりません。 協議離婚である旨を明示します。 離婚後、氏を婚姻前に戻すか、婚姻後の氏にするかを明示します。 未成年者の子があるときは、その子の親権者を誰にするかを明示します。 離婚届に当たって、２人以上の証人の署名と押印が必要です。 ②調停離婚 夫婦で離婚の協議が調わないときは、家庭裁判所へ調停を申し立てます。 調停離婚とは、当事者が家庭裁判所に調停を申し立てて、そこで離婚の話し合いをすることです。 家事審判法では、離婚などの人事に関する訴訟については、家庭裁判所に調停で行なうものとしています。 離婚について、いきなり訴訟を申し立てることはできず、まずは調停を経なければならない調停前置主義をとっています。 離婚を直接裁判所に訴えた場合には、裁判所は職権で、その事件を調停にまわさなければなりません。 調停離婚の申立てがなされますと、家庭裁判所は、非公開で調停を進めます。 当事者と家事調停委員会の人たちのみで話し合いがもたれ、傍聴人は入れません。 調停委員会の人は、判事１人と調停委員２人以上です。 調停離婚で、離婚の合意ができると、調停調書が作られ、調停が成立し、離婚が確定します。 調停調書に、離婚の合意が記載されますと、確定判決と同一の効力が生じます。 調停離婚が不成立に終わったときは、当事者が、なお離婚を争う場合には、調停不成立後２週間以内に訴訟を起こします。 そうすると、調停申立をした日に訴訟を起こしたものとして扱われます。 ③審判離婚 家庭裁判所が独自の判断で、離婚を審判することがあり、これを審判離婚といいます。 家庭裁判所は、調停委員会の調停が成立しなかった場合、相当と認めるときは、当事者双方の衡平、その他一切の事情を考えて、当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で、職権を持って、離婚の審判をすることができます。 離婚の審判について、当事者が異議の申立てがないときは、審判が確定し、これは確定判決と同一の効力をもちます。 ④裁判離婚 協議離婚も調停離婚もまとまらないときは、裁判によって解決します。 裁判所に、離婚訴訟を起こすには、法定の離婚原因がなければなりません。 慰謝料などの無料法律相談はこちらから Amazonで慰謝料について調べる  |
|
| 免責事項 当サイトの情報を利用してトラブル等が発生しましても、管理人は一切責任を負うものではありませんのでよろしくお願いいたします。 |
|
| Copyright (C)男と女の慰謝料のいろはAll Rights Reserved | |