法定の離婚原因 |
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法定の離婚原因 |
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| 最初にこちらのページにこられた方はトップページからどうぞ。 法定の離婚原因 法定の離婚原因は次になります。 ①配偶者の不貞行為 民法は、配偶者に不貞な行為があったときは、夫婦の一方は、離婚の訴えを提起することができると定めています。 不貞な行為とは、夫婦としての貞操義務に反する一切の行為をいいます。 ②悪意の遺棄 民法は、配偶者から悪意で遺棄されたときは、夫婦の一方は、離婚の訴えを提起することができると定めております。 悪意の遺棄とは、夫婦としての同居・協力・扶助義務に反することです。 例えば、生活費を渡さない、生活費を稼がない、愛人の家に入り浸る、病気の配偶者を放っておくなど、これは悪意の遺棄に当たります。 ③三年以上の生死不明 民法は、配偶者の生死が三年以上明らかでないときは、夫婦の一方は、離婚の訴えができると定めております。 生死不明の原因を問わず、蒸発した場合も含みます。 三年の期間は、最後の音信があったときから起算します。 配偶者が三年以上も生死不明のときは、協議離婚や調停離婚ができませんので、調停を経なくても、離婚訴訟を起こすことができます。 ④回復の見込みのない強度の精神病 民法は、配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込がない場合には、夫婦の一方は、離婚の訴えを起こすことができると定めております。 ここで、離婚原因になるとされているのは、強度で、回復の見込がない精神病のことです。 強度の精神病でも、今後の治療いかんによっては、回復の見込がある場合には、離婚は認められません。 ⑤婚姻を継続しがたい重大な事由 民法は、その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるときは、離婚の訴えができると定めています。 例えば、次のような事由が当たるとされています。 ①同居に堪えない虐待・侮辱 ②性的不能・性的変態 ③性格の不一致 ④暴行・傷害 ⑤強盗など配偶者の犯罪 （裁判上の離婚） 民法第770条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。 1．配偶者に不貞な行為があったとき。 2．配偶者から悪意で遺棄されたとき。 3．配偶者の生死が３年以上明らかでないとき。 4．配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。 5．その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。 ２ 裁判所は、前項第１号から第４号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。 慰謝料などの無料法律相談はこちらから Amazonで慰謝料について調べる  |
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