養育費の算定




男と女の慰謝料の



養育費の算定

スポンサードリンク
男と女の慰謝料のいろは離婚と子供>養育費の算定

最初にこちらのページにこられた方はトップページからどうぞ。

養育費の算定

養育費の金額の算定方法については、法律で定められているわけではありません

裁判所の養育費の算定基準としては、原則として、養育費・婚姻費用の算定方式・算定方法に基づいて養育費が決められています。

養育費の算定表

養育費の算定表の使い方1

養育費の算定表の使い方2

養育費の算定表の使い方3

算定表では、子供を監護していない親(義務者)と子供を監護している親(権利者)の双方の実際の吸入金額を基礎として、子供が義務者と同居していると仮定した場合に、子供にあてられる生活費を計算し、これを義務者と権利者の基礎収入の割合で按分し、義務者が支払わなければならない養育費の金額を定めることとしています。



@義務者と権利者の総収入の認定

給与所得者の場合は、源泉徴収票の支払金額となります。

自営業者の場合は、確定申告書の課税される所得金額です。

ただし、現実に支出されていない費用(青色申告控除、支払がされていない専従者控除など)を課税される所得金額に加算して総収入を認定します。

総収入の実額がわからないときは、厚生労働省の賃金センサスなどの統計資料から金額を推計することになります。

この場合は、給与所得者として考えます。

婚姻費用を請求する妻などが、働けるのに働いていない場合にも統計資料によって収入額を推計することがあります。

A義務者・権利者の基礎収入の認定

総収入から、公租公課、職業及び特別経費を控除した基礎収入を認定します。

給与所得者の基礎収入は、おおむね総収入の42〜34%(高額所得者の方が割合が小さい)の範囲内、自営業者の基礎収入は、総収入の52〜47%の範囲内となっています。

B生活費の指数

子の標準的な生活費の指数を、親を100とした場合、年齢0歳から14歳までの子について「55」、年齢15歳から19歳までの子について「90」とされています。

C養育費算定の計算式

基礎収入=

(給与所得者の場合)総収入×0.35〜0.43

(自営業者の場合)総収入×0.49〜0.54

子の生活費=

(子の指数)義務者の基礎収入×55または90

(義務者の指数+子の指数)義務者の基礎収入×100+55又は90

義務者の養育費分担額=

子の生活費×義務者の基礎収入

子の生活費×義務者の基礎収入+権利者の基礎収入

慰謝料などの無料法律相談はこちらから

Amazonで慰謝料について調べる
カテゴリ
サイト内検索
法律上の親子関係
親権者の親権とは
子供の監護者とは
離婚の家事調停とは
離婚の家事調停の流れ
離婚の家事審判とは
家事審判の不服申立と履行の確保
別居中の子の引渡し
緊急時の子の引渡し請求
子を連れ去った夫が刑事罰
家庭裁判所の子の引渡しの判断
子の引渡しの履行勧告と強制執行
子の引渡しの直接強制
別居中の面接交渉権
面接交渉の調停と審判
面接交渉の制限
面接交渉の拒否
面接交渉の方法
面接交渉を拒否した場合
面接交渉の間接強制の申立
子供と離婚手続の流れ
子供と離婚訴訟
離婚後の子供の名字と戸籍
親権者の決め方
親権者決定の裁判所の判断
父が親権者となる事例
子供の養育費
養育費の算定
養育費の算定の注意点
養育費の支払方法
成年の子供の養育費
養育費と債務名義
養育費の履行勧告と履行命令
養育費の強制執行
養育費の間接強制
養育費の金額の変更
児童扶養手当とは
児童手当の支給額
父子家庭の児童扶養手当
生活保護等の離婚の養育支援
面接交渉の拒否理由
面接交渉を制限したい場合
面接交渉の全面的制限の判例
面接交渉の一部制限の判例
面接交渉の強制執行
面接交渉拒否の慰謝料請求
子供の親権者と監護者の変更
親権者と監護者変更の判断基準
子供の連れ去りの引渡し請求
人身保護請求の手続き
親権者が死亡した場合の親権
親権者死亡での親権者変更申立
離婚の祖父母の子供の監護
免責事項
当サイトの情報を利用してトラブル等が発生しましても、管理人は一切責任を負うものではありませんのでよろしくお願いいたします。
Copyright (C)男と女の慰謝料のいろはAll Rights Reserved