親権者からの子の引渡し請求




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親権者からの子の引渡し請求

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親権者からの子の引渡し請求

離婚の事案

妻と夫は、婚姻し、長男、長女が生まれた。

妻は、スナックを経営し、妻、夫、子らは、その収入で生活していた。

妻は、自分が経営するスナックの男性客と不貞関係を持つようになり、これが夫に発覚したことから、妻は夫に対して離婚を申し出、妻が離婚届を提出して、協議離婚した。

なお、妻と夫は、子らの親権者を誰とするかを実質的に協議したことはなく、妻が離婚届の際に、自らを親権者として届出をした

妻は、1人で家を出て、横浜市の実家に帰った。

妻は、夫宅を訪れ、子らを引き取ろうとしたが、長男が夫の住所地である山梨県に残りたいと言ったため、長女のみを引き取った


妻は、長男の誕生日を祝うため1週間だけ、長男を横浜市に連れて行ったが、その後妻が、長男を夫のもとに帰さなかったことから夫と口論となり、妻は、子らを夫のもとに連れて行った

妻は、夫に対し、子らの引渡しを求める調停申立をしたが、長女を横浜に連れて帰った

夫妻は相互に子らと面接交渉することを認め、長男の小学校入学前に長男の養育について協議すること等の調停が成立した。

夫は、妻の了解を得て長女も夫宅に連れ帰った。

妻は、夫に対し、子らの引渡しを求める調停申立をなし、本件審判に移行した



離婚の判例

@原審は、以下のように述べて、長男の引渡しを求める申立を却下し、長女の引渡しのみを認めた

妻と夫との離婚後、ほぼ一貫して行なわれる夫による長男の養育が安定した状態にあり、かつ長男が再三にわたり、妻の下ではなく、夫の下で生活したいとの意向を表明していることからすれば、長男は未だ6歳ではあるけれども、その意向を尊重せず、長男を妻に引き離すのが相当であるのは、妻の下で養育されることが、夫の下で養育されるよりも、明らかに長男の福祉にかなうと認めるに足りる事情が存在することが必要であると解される。

この点、本件においては、妻と夫との間で、長男に対する愛情や監護意欲、経済的状況、物質的環境等の点で、現時点において明らかな優劣があるとは認められない。

本件においては、長男の意思と夫が長男を継続して養育監護しているとの事実を尊重し、長男が夫に養育されているとの状況を変化させないのが、現在の長男にとって最善の利益であるというべきである。

A抗告審は、以下のように述べて、長男に関する原判決を取消し、長男への妻への引渡しを認めた

本件は、協議離婚において、未成年者らの親権者となった妻が、非親権者であって監護権者でもない夫に対して子の引渡しを求めるものであるところ、夫は長男を監護する権限を有するものではなく、夫には長男の引渡しを拒絶しえる法律上の根拠はないのであるから、子の福祉を実現する観点から、妻の本件申立が長男の福祉に反することが明らかな場合等の特段の事情が認められない限り、本件申立を正当として認容すべきものであると解される。

上記のとおり長男は、夫のもとでの生活を望んでおり、その意思には十分配慮する必要があるが、未だ小学校1年生で可塑性がある上、妻側が受入態勢を十分に整え、新たな生活環境に1日も早く適応できるよう支援し、種々配慮することによってこの問題を解決することは可能であると考えられる。

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