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新会社法(平成18年5月)が施行され、旧商法の規定が大幅に変わりました。有限会社法が廃止され、有限会社設立をすることができなくなり、その分株式会社設立がより迅速により容易にできるようになりました。株式会社設立が迅速容易に出来るようになった分、株式会社設立者の責任はより重くなったのではないでしょうか?「自分でできる会社設立」では、会社設立の方法や会社設立をするための知識の掲載をしていきたいと思っています。会社設立をお考えの「未来の社長」様達のお役に立てれば幸いです。ごゆっくりしていってください。 |
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登記申請書(目的の変更) <ここから> 株式会社変更登記申請書 1、商号 株式会社**** 1、本店 東京都杉並区**町**丁目**番**号 1、登記の事由 目的変更 1、**大臣の許可書(または認可書)到達年月日 1、登記すべき事項 別紙のとおり 1、登録免許税 金3万円 1、添付書類 株主総会議事録 許可書(または認可書) 上記のとおり登記の申請をする。 平成**年**月**日 東京都杉並区**町**丁目**番**号 申請人 株式会社**** 東京都杉並区**町**丁目**番**号 代表取締役 山田太郎 代表印 東京法務局 杉並出張所 御中 会社の事業目的の適否を調べるなら 会社設立を難しいと思っていませんか? ご自分で会社を設立するならまずはクリック!! |
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