本店・支店についての変更登記

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本店・支店についての変更登記
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新会社法（平成１８年５月）が施行され、旧商法の規定が大幅に変わりました。有限会社法が廃止され、有限会社設立をすることができなくなり、その分株式会社設立がより迅速により容易にできるようになりました。株式会社設立が迅速容易に出来るようになった分、株式会社設立者の責任はより重くなったのではないでしょうか？「自分でできる会社設立」では、会社設立の方法や会社設立をするための知識の掲載をしていきたいと思っています。会社設立をお考えの「未来の社長」様達のお役に立てれば幸いです。ごゆっくりしていってください。
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本店・支店についての変更登記

本店を移転する場合には、定款を変更しなければならない場合と、定款を変更しなくても良い場合とがあります。
　　≫本店の移転と変更登記
　　
　　同一登記所の管轄区域内で本店を移転し、定款変更が不要
　　≫同一登記所の管轄区域内で本店を移転し、定款変更が不要
　　≫登記申請書（本店の移転、同一管轄、定款不要）
　　≫ＯＣＲ用紙（本店の移転、同一管轄、定款不要）
　　≫取締役会議事録（本店の移転、同一管轄、定款不要）
　　
　　同一登記所の管轄区域内で本店を移転し、定款変更が必要
　　≫同一登記所の管轄区域内で本店を移転し、定款変更が必要
　　≫登記申請書（本店の移転、同一管轄、定款必要）
　　≫ＯＣＲ用紙（本店の移転、同一管轄、定款必要）
　　≫株主総会議事録（本店の移転、同一管轄、定款必要）
　　≫取締役会議事録（本店の移転、同一管轄、定款必要）

　　別の登記所の管轄区域内へ本店を移転し、定款変更が必要
　　≫別の登記所の管轄区域内へ本店を移転し、定款変更が必要
　　≫登記申請書（本店の移転、別の管轄、定款必要）
　　≫ＯＣＲ用紙（本店の移転、別の管轄、定款必要）
　　≫株主総会議事録（本店の移転、別の管轄、定款必要）
　　≫取締役会議事録（本店の移転、別の管轄、定款必要）
　　≫登記申請書（本店の移転、別の管轄、定款必要、新本店所在地の登記所）
　　≫ＯＣＲ用紙（本店の移転、別の管轄、定款必要、新本店所在地の登記所）

本店を移転した場合に、支店が本店所在地の管轄区域外にある場合には支店所在地の登記所での変更登記が必要になります。
　　≫本店の移転で管轄区域外に支店がある場合
　　≫登記申請書（本店の移転、支店所在地の登記所）
　　≫ＯＣＲ用紙（本店の移転、支店所在地の登記所）

支店を設置する場合には、その日から本店の所在地においては２週間以内に、支店の所在地においては３週間以内に変更登記をしなければなりません。
　　≫支店の設置（本店所在地での変更登記）
　　≫登記申請書（支店の設置、本店所在地の登記）
　　≫ＯＣＲ用紙（支店の設置、本店所在地の登記）
　　≫取締役会議事録（支店の設置、本店所在地の登記）

　　≫支店の設置（支店所在地での変更登記）
　　≫登記申請書（支店の設置、支店所在地の登記）
　　≫ＯＣＲ用紙(支店の設置、支店所在地の登記、既存支店有）
　　≫ＯＣＲ用紙（支店の設置、支店所在地の登記、既存支店無）



支店の移転した場合には、その日から本店の所在地においては２週間以内、旧支店の所在地においては３週間以内、新支店の所在地においては４週間以内に変更登記をする必要があります。
　　≫支店の移転（本店所在地での変更登記）
　　≫登記申請書（支店の移転、本店所在地の登記）
　　≫ＯＣＲ用紙（支店の移転、本店所在地の登記）
　　≫取締役会議事録（支店の移転、本店所在地の登記）

　　≫支店の移転（支店所在地での変更登記）
　　≫登記申請書（支店の移転、旧支店所在地の登記）
　　≫ＯＣＲ用紙（支店の移転、旧支店所在地の登記、他の支店有）
　　≫ＯＣＲ用紙（支店の移転、旧支店所在地の登記、他の支店無）

　　≫支店の移転（新支店所在地での変更登記）
　　≫登記申請書（支店の移転、新支店所在地の登記）
　　≫ＯＣＲ用紙（支店の移転、新支店所在地の登記、既存支店有）
　　≫ＯＣＲ用紙（支店の移転、新支店所在地の登記、既存支店無）

会社が支店を廃止した場合には、その日から本店の所在地においては２週間以内、支店の所在地においては３週間以内に変更登記をする必要があります。
　　≫支店の廃止（本店所在地での変更登記）
　　≫登記申請書（支店の廃止、本店所在地の登記）
　　≫ＯＣＲ用紙（支店の廃止、本店所在地の登記）
　　≫取締役会議事録（支店の廃止、本店所在地の登記）

　　≫支店の廃止（支店所在地での変更登記）
　　≫登記申請書（支店の廃止、支店所在地の登記）
　　≫ＯＣＲ用紙（支店の廃止、支店所在地の登記、他の支店有）
　　≫ＯＣＲ用紙（支店の廃止、支店所在地の登記、他の支店無）

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