事業目的の変更
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事業目的の変更
事業目的とは、その会社が何をすることを目的とした会社なのかを明確にするもので、会社の定款の中に必ず記載しなければならない事項ですので、定款に記載されていない事業をその会社の仕事にすることはできません。
会社設立後に、定款に記載されていない事業を行なおうとする場合には、必ず、定款の事業目的を変更して登記する必要があります。
事業目的の変更を行なう場合には、まず、株主総会を開催して、定款変更の決議を行なう必要があります。
この定款変更の決議は、株主総会の特別決議により議決する必要があります。
特別決議とは、議決権の過半数を持つ株主の出席により、出席議決権の３分の２以上の賛成を必要とする決議のことです。
決議が終わったら、本店所在地を管轄する法務局で２週間以内に登記申請をします。
＜事例＞
株式会社マイセルフの現在の事業目的は、次になります。
１、食料品・日用雑貨の販売
２、書籍及び事務用品の販売
３、喫茶及び食堂の経営
４、アパート・マンション・駐車場の経営
５、前各号に附帯する一切の事業
これに追加する事業目的は、次になります。
・仕出し弁当の製造・販売
・無農薬・有機肥料などにより生産される生鮮食料品の販売
＜変更登記に必要な書類＞
①
株式会社変更登記申請書
②登録免許税納付用台紙
登録免許税は３万円
この用紙に３万円の収入印紙を貼り消印はしません。
③
臨時株主総会議事録
定款変更の決議がなされたものです。
④
別紙（ＯＣＲ用申請用紙）
登記すべき事項を記載します。
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株主総会議事録（役員の重任取締役会非設置）
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取締役辞任届（代表取締役交代で取締役辞任）
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取締役会議事録（代表取締役交代で取締役留任）
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取締役会議事録（支店所在地変更同一管轄内）
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支店の所在地変更（管轄区域外）
変更登記申請書（支店所在地変更管轄区域外）
取締役会議事録（支店所在地変更管轄区域外）
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本店所在地変更で支店での登記
変更登記申請書（本店所在地変更支店での登記）
取締役会議事録（本店所在地変更支店での登記）
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商号変更で支店での登記
変更登記申請書（商号変更支店での登記）
株主総会議事録（商法変更支店での登記）
ＯＣＲ用紙（商号変更支店での登記）
登記申請の取下書
特例有限会社の役員変更と増資
変更登記申請書（特例有限会社役員変更増資）
株主総会議事録（特例有限会社役員変更増資）
辞任届（特例有限会社役員変更増資）
株式申込書（特例有限会社役員変更増資）
払い込みがあったことを証する書面（特例有限会社役員変更増資）
資本金の額の計上に関する証明書（特例有限会社役員変更増資）
ＯＣＲ用紙（特例有限会社役員変更増資）
特例有限会社から株式会社へ変更
変更登記申請書（有限会社から株式会社へ変更）
株主総会議事録（有限会社から株式会社へ変更）
定款（有限会社から株式会社へ変更）
ＯＣＲ用紙（有限会社から株式会社へ変更）
変更登記申請書（有限会社商号変更で解散）
特例有限会社の商号目的変更と増資、取締役、監査役の就任
変更登記申請書（有限会社商号目的役員変更増資）
株主総会議事録（有限会社商号目的役員変更増資）
定款（有限会社商号目的役員変更増資）
就任承諾書（有限会社商号目的役員変更増資）
株式申込書（有限会社商号目的役員変更増資）
払い込みがあったことを証する書面（有限会社商号目的役員変更増資）
資本金の額の計上に関する証明書（有限会社商号目的役員変更増資）
ＯＣＲ用紙（有限会社商号目的役員変更増資）
変更登記申請書（有限会社商号変更で解散）
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