会計参与の設置と廃止
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会計参与の設置と廃止
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会計参与の設置と廃止

会計参与とは取締役と共同して、貸借対照表や損益計算書類を作成する権限を有します。

会計参与の設置については、どのような形態の機関設計の場合でも採用することができますが、会計参与となることができるのは、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人のいずれかであることを要します。

会計参与の設置をする場合は、株主総会の決議により、定款の変更と会計参与の選任を行い、また、会計参与の任期が満了した場合や辞任した場合は他の役員（取締役や監査役）と同様、株主総会で選任し登記をする必要があります。

＜事例＞

株式会社マイセルフは、現在、取締役　山田太郎、鈴木二郎、斉藤三郎の３名で、山田太郎が代表取締役に就いている。

この度、臨時株主総会で会計参与の設置を決議した。



＜会計参与追加または廃止する定款の条文＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第＊章　会計参与

（会計参与の設置）
第＊条　当会社は、会計参与を置く。

（会計参与の員数）
第＊条　当会社の会計参与は、１名以上とする。

（会計参与の選任）
第＊条　会計参与は、株主総会の決議によって選任する。
２　会計参与の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう。

（会計参与の任期）
第＊条　会計参与の任期は、選任後＊年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。
２　補欠して選任された会計参与の任期は、退任した会計参与の任期の満了する時までとする。

（会計参与の報酬等）
第＊条　会計参与の報酬等は、株主総会の決議によって決まる。

＜変更登記に必要な書類＞
①株主総会変更登記申請書

②登録免許税納付用台紙

登録免許税は４万円（資本金が１億円超の場合は６万円）です。

この用紙に４万円の収入印紙を貼り消印はしません。

③臨時株主総会議事録

ここで、新しい会計参与の選任を行い、定款変更の決議がなされます。

④就任承諾書

議事録で、就任承諾した旨が記載されていれば不要です。

⑤会計参与の資格証明書

税理士または公認会計士であるときはその資格を証する書面

税理士法人または監査法人であるときは法人の登記事項証明書

⑥別紙（ＯＣＲ用申請用紙）

登記すべき事項を記載します。

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