①会社の代表者が申請
原則として、会社代表者（代表取締役）が申請します。
司法書士などの代理人による申請も認められていますが、必ず委任状が必要になります。
②文書による申請
必ず定められた内容の登記申請書により行なわれなければなりません。
□書き込み式は、黒のボールペンを記入します。
□Ａ４の用紙を使用します。
□横書きで記入します。
□数字はアラビア数字を使います。
□登記申請には、株主総会議事録や取締役会議事録などの定められた書類を添付する必要があります。
□登記すべき事項はＯＣＲ用紙で申請する必要があります。
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書面による申請のほか、オンラインによる申請も認められます。
商業・法人登記のオンライン申請について（法務局）
③申請期限を守ること
登記の申請日は、本店所在地において、原因となる事項が生じた翌日より２週間以内とされています。
この期限内に申請しないと１００万円以下の過料が科せられることがあります。
④定められた法務局に申請
登記は、本店所在地を管轄する法務局で行ない、支店に関する登記を行なう場合には、支店を管轄する登記所への申請も必要となります。 |
