一方的な婚約破棄の慰謝料 |
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一方的な婚約破棄の慰謝料 |
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| 最初にこちらのページにこられた方はトップページからどうぞ。 一方的な婚約破棄の慰謝料 正式に結納を行い、結婚式場や新婚旅行の予約も済ませ、後は当日を待つばかりというときに、相手から一方的に婚約破棄を通告された場合には、当然、慰謝料の問題がでてきます。 まずは、その一方的な婚約破棄について慰謝料請求できるかどうかは、正当な理由があるかどうかによります。 正当理由としては、次のような理由です。 ①婚約者に不貞な行為があった場合 ②婚約者から虐待、重大な侮辱を受けた場合 ③婚姻届の提出､結婚式や新婚旅行の計画等を合理的な理由もなく延期､変更された場合 ④婚約者が精神病や交通事故、災害などにより身体障害者になった場合 ⑤婚約者が性的不能者となった場合 ⑥婚約者が失業、倒産などにより収入が著しく低下した場合 ⑦婚約者の異常な性格、金銭感覚が著しく細かい場合 ⑧婚約者の悪質な前科、虚偽がある場合 ⑨円満な結婚生活が脅かされる可能性がある場合 正当な理由がない場合には、不当な婚約破棄として、結納の返還、慰謝料の請求ができます。 結納は、結婚を前提とした一種の贈与とみられていますから、結婚に至らなかった場合には、受け取った側は不当利得として返還する義務があります。 ただし、結納を送った側の不当な婚約破棄によるときは、信義則上返還請求を認めないという判例が多いようです。 会場の解約手数料など、結婚を前提にしたため無駄になった支出も賠償請求できます。 婚約中の遊行飲食費、旅行費などについては、賠償の対象とするのは難しいとされています。 また、婚約破棄の申入れに当たって、親の意思・反対が働いている場合があります。 その場合に、親の干渉が不法行為となり、婚約者と共同不法行為の責任を負うためには、単に反対する程度では足りず、積極的な干渉、妨害の域に達することを要します。 慰謝料などの無料法律相談はこちらから Amazonで慰謝料について調べる  |
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