資金調達はまずは公的融資

資金調達はまずは公的融資

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資金調達はまずは公的融資

創業したばかりの会社が資金調達を考える場合は、まず公的な金融機関からの融資を考えます。

①公的金融機関（政府系金融機関）

創業したばかりの中小企業が利用できる公的金融機関として日本政策金融公庫があります。

日本政策金融公庫の融資の特徴として次のことがあげられます。

□ほとんどの業種で利用できる。

□固定金利でしかも長期返済ができる。

□利用しやすい。

□担保がなくても代表者が保証人になることで融資が受けられる。

申し込みや相談は、公庫の窓口や商工会議所などで行なっており、申し込み後は、代表者との面談による審査があります。

②信用保証協会

各地方自治体では、中小企業のためにさまざまな融資制度を設けています。

東京都の場合、東京都と東京信用協会指定金融機関の三者協調で成り立ち、保証人や担保がない中小企業のために、信用保証協会を利用できるような仕組みになっています。

	日本政策金融公庫		東京信用保証協会
名称	新規開業資金	新創業融資制度	創業融資（事業開始前）	創業融資（事業開始後）
対象者	新たに事業を始める方、もしくは新規開業しておおむね５年以内の方	新たに事業を始める方、もしくは事業開始後税務申告を２期終えていない方	２ヶ月以内に法人を設立し、都内で創業しようとする方	設立後、５年未満の法人
資金の使い途	新たに事業を始めるための資金、または事業開始後に必要な資金	事業開始時または、事業開始後に必要となる資金	運転資金・設備資金	運転資金・設備資金
融資額	運転資金４，８００万円以内設備資金７，２００万円以内（内、運転資金４，８００万円）	１，０００万円以内	１，０００万円以内	２，５００万円以内（分社化の場合は１，５００万円以内）
返済期間	運転資金５年以内設備資金１５年以内	運転資金５年以内設備資金７年以内	運転資金７年以内設備資金１０年以内	運転資金７年以内設備資金１０年以内
担保・保証人	原則必要	不要	代表者が連帯保証人になる	代表者が連帯保証人になる