会社は厚生年金に加入できる
雇用する側からいえば、個人事業でも会社でも優秀な人材を雇うことが重要ですが、どちらも事業開始当初は多く雇用することはできません。
事業規模を拡大できるかどうかが決め手になり、個人事業の場合、内容、税制や許認可の観点から規模を拡大するメリットはありませんが、株式会社という形態は規模の拡大を前提にしています。
業績を拡大して資本を強化し、財産的基盤を固め、人事制度や企業価値を高め、適材適所の人材を集めていくことで、さらに業績を拡大できるのが株式会社です。
就職する側からいえば、個人事業より株式会社を選択する傾向が強いの実情で、合資会社、合名会社、合同会社もありますが、会社といえば株式会社です。
規模にもよりますが、仕事の内容、給与水準、社会保険の完備などを考慮すれば株式会社が有利といえます。
たとえ立場がアルバイトやパートであっても、株式会社への就職を希望するものです。
株式会社という形態は、雇用する側からも就職する側からも、個人事業や他の会社に比べ、より有利で効率のよい形態といえるのです。
個人事業主は、国民年金への加入のみで、厚生年金に加入することはできません。
会社であれば、従業員だけでなく、社長も厚生年金に加入することができます。
社会保険は強制加入ですから従業員を雇用したら必ず社会保険に加入しなければなりません。
たとえ社長１人だけの会社であっても、社長の労務の対価として役員報酬が支払われる場合は加入が義務付けられています。
保険料は個人と会社の折半で、会社が支払う分は費用として計上することができるので、節税の効果が大きいといえるのです。
社会保険に加入すれば、節税になるだけでなく、将来積み立てた保険料が年金として支払われるというメリットもあります。
しかも、個人事業主は基礎年金分だけの支給ですが、会社の場合は、厚生年金分も上積みされての支給となります。
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