会社や設立方法の種類

会社や設立方法の種類

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会社や設立方法の種類

会社は設立方法や株式の譲渡条件などによって、分類することができます。

設立の方法には、発起設立と募集設立の２種類があります。

会社を作ろうとする人を発起人といい、その発起人が会社の設立に必要なお金をすべて出す設立が発起設立です。

これは、発起人が発行する株式を引き受けるといいます。

発起設立に対し、発起人が株式を引き受けるだけでなく、他の人たちにもお金を出してもらって（募集して）会社を設立する方法を募集設立といいます。

中小会社は発起設立が主流となっています。

株主が株式の譲渡を自由に行なうことができる会社（株式譲渡会社という）を公開会社といいます。

公開会社といっても、株式市場に上場されているとは限らず、上場されていない公開会社もあります。

一方、株主による株式の譲渡を制限している会社（株式譲渡制限会社という）を非公開会社といい、取締役会や株主総会の決議がなければ株式を売り買いすることはできません。

これは、経営権を第三者に奪われないようにするためで、非公開会社は中小会社に多いようです。

会社法による会社は、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の４つに分類されます。

	物的会社		持分会社
	株式会社		合同会社	合名会社	合資会社
	株式譲渡会社	株式譲渡制限会社
公開性	公開会社	非公開会社	閉鎖会社
出資者の名称	株主		社員	社員	無限責任社員有限責任社員
最低出資者数	１名		１名	１名	２名
出資者の責任	有限責任		有限責任	無限責任	無限責任有限責任
最高意思決定	株主総会		社員総会
代表者	代表取締役	代表取締役（取締役とする場合もある）	社員または代表社員
取締役員数	３名以上	１名以上	なし
監査役員数	１名以上	任意	なし
役員任期	取締役２年監査役４年	取締役２年監査役４年（１０年まで延長可能）	なし
取締役会設置	必要	任意（設置時は公開会社と同様）	なし
出資持分（株式等）の譲渡	自由	定款により制限	社員全員の同意
公告	必要		不要
定款の認証	必要（５万円）		不要
定款貼付印紙	４万円		４万円
登録免許税	１５万円		６万円
最低設立費用（印鑑代２万円、資本金１円）	約２６万円		約１２万円