印鑑カードで印鑑証明書をとる

自分でできる会社設立

印鑑カードで印鑑証明書をとる

自分でできる会社設立!自分で株式会社を作る>印鑑カードで印鑑証明書をとる
スポンサードリンク
 

印鑑カードで印鑑証明書をとる

会社の印鑑証明書を取得するときには、印鑑カードが必要になりますので、登記事項証明書を取得する時に「印鑑カード交付申請書」もあわせて提出すると、すぐに発行してもらえます。

印鑑カード交付申請書

印鑑カードの保管には注意し、もし紛失した場合には、直ちに紛失届を提出し再交付を受け、紛失したカードを無効化します。

印鑑証明書の取得は、交付申請書に会社の商号、本店所在地、印鑑提出者の資格・氏名・生年月日、印鑑カード番号などの必要事項を記載し、収入印紙500円を貼付し、印鑑カードを添えて申請します。

印鑑提出者本人以外が申請する場合は、代理人の住所・氏名を記載します。



印鑑証明書は次のように、いろいろな場面で必要となる書類です。

□設立後、金融機関で会社の口座を開設する際に金融機関から提出を求められたり、借入を依頼する場合にも必要となる場合があります。

□金銭消費貸借契約書等を交わすときに、それを公正証書とする場合、公証人から添付を求められます。

□取引先と契約を結ぶ場合、代表者印の証明として相手方から求められる場合があります。

□許認可事業を行なう場合、添付書類として提出を求められることがあります。

会社設立を難しいと思っていませんか?
ご自分で会社を設立するならまずはクリック!!
カテゴリ
株式会社を作るメリットとは
会社にすると信用度アップ
個人より会社の税金が安い
会社は経費として認められる
家族へ給与は会社が簡単
会社は厚生年金に加入できる
会社を作る前に知っておくこと
会社や設立方法の種類
発起人が会社を設立
株式会社の機関設計とは
設立する会社のタイプを決める
会社設立のチェックリストを作る
株式会社設立までの流れ
会社設立2週間のスケジュール
会社設立には26万円必要
会社に必要な印鑑を用意する
印鑑のいろいろな押し方
株式会社の商号のルール
類似商号を調査する方法
会社の事業目的を決める
許認可が必要な事業がある
本店所在地の定款への記載方法
取締役会の有無による違い
取締役や監査役の任期を決める
外国人が日本で会社設立
株式会社は公告が義務
会社の事業年度の決め方
発行可能株式総数の決め方
資本金額で税率が変わる
現物出資をする方法
消費税の支払が発生するとき
定款を作成する
発起人会を開催とその有無
発起人決定書ひな形
発起人会議事録ひな形
定款には絶対的記載事項を記載
役員の就任承諾書が必要な場合
役員の就任承諾書ひな形
定款の認証に持参するもの
定款の認証を委任するには
資本金の払い込みの方法
現物出資があると調査報告が必要
取締役調査報告書のひな形
役員の選任を資本金の払込後にする
設立登記申請をする
会社は登記して成立する
登記申請書類を確認する
株式会社設立登記申請書ひな形
設立登記には15万円が必要
現物出資が必要な場合
登記すべき事項はOCR用紙
会社の実印を印鑑届書で届け出る
登記申請書の綴じ方
書類の原本を返してもらう方法
設立後にすること
登記事項証明書を取得する
印鑑カードで印鑑証明書をとる
会社名義の預金口座を作る
官公署へ書類を提出する
税務署に法人設立届出書の提出
青色申告申請にはメリットが
給与を支払う場合の届出
源泉徴収の納期の特例
固定資産の償却方法を選択
棚卸資産の評価方法の届出
会社が納める税金とは
東京都へ法人設立届出書の提出
従業員を雇うと労働保険に加入
労働者を雇用すると適用事業報告
労働者名簿と賃金台帳の作成
健康保険と厚生年金保険は強制加入
返済の必要のない助成金
資金調達はまずは公的融資
退職金制度を設ける
退職金の資金を準備する
Copyright(C)自分でできる会社設立!All Rights Reserved