資本金額で税率が変わる
資本金は会社を経営するために重要な資金ですから、会社の信用度に関わってきます。
事業内容にもよりますが、１円の資金では何もできるわけがありませんから、ある程度の金額は用意しておくべきです。
また、許認可事業を行なう予定がある場合には、資本金が許認可の要件になっている場合がありますから、注意が必要です。
| 許認可事業 |
資本金要件 |
| 建設業 |
５００万円〜２，０００万円 |
| 労働者派遣業 |
１，０００万円 |
| 有料職業紹介事業 |
５００万円 |
| 貨物運送業 |
開業に必要な資金の５０％ |
| 旅客運送事業 |
開業に必要な資金の５０％ |
| 旅行業 |
３００万円〜３，０００万円 |
| 貸金業 |
純資産５，０００万円 |
| 金融商品取引業 |
１，０００万円〜５，０００万円 |
また、資本金の金額によって税金の額が変わってきます。
＜資本金額による影響＞
| 資本金の額 |
法人税率 |
事業税率
（所得４００万円
東京都の場合） |
交際費 |
特別償却の適用 |
１億円超
１０億円以下 |
３０％ |
５、２５％ |
全額損金不算入 |
× |
１，０００万円超
１億円以下 |
８００万円まで１８％
８００万円超３０％ |
６００万円の９０％まで |
○ |
| １，０００万円以下 |
５％ |
＜地方税均等割税額＞
| 資本金の額 |
従業員数 |
市町村民税 |
道府県民税 |
合計 |
１億円超
１０億円以下 |
５０人超 |
４０万円 |
１３万円 |
５３万円 |
| ５０人以下 |
１６万円 |
２９万円 |
１，０００万円超
１億円以下 |
５０人超 |
１５万円 |
５万円 |
２０万円 |
| ５０人以下 |
１３万円 |
１８万円 |
| １，０００万円以下 |
５０人超 |
１２万円 |
２万円 |
１４万円 |
| ５０人以下 |
５万円 |
７万円 |
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