退職金制度を設ける
従業員を雇ったら、給与以外に退職金制度を設けることができますが、これは法的に義務付けられているものではありません。
ただ、従業員のモチベーションアップや、会社の利益調整に活用できる場合もあります。
中小企業で導入されている退職金制度は、大きく分けてポイント制と基本給連動型です。
①ポイント型
勤続年数や年齢、資格等級、人事評価点などでポイントを定め、そのポイント単価をかけて、退職金を算出する方法です。
退職金＝（勤続ポイント＋資格ポイント）×ポイント単価（例 １０，０００円）
| 勤続ポイント |
| 勤続年数 |
１年当りのポイント |
| １年未満 |
０ |
| １年以上６年未満 |
５ |
| ６年以上１１年未満 |
８ |
| １１年以上１６年未満 |
１０ |
| １６年以上２１年未満 |
１４ |
| ２１年以上３１年未満 |
１０ |
| ３１年以上 |
５ |
１年勤続ごとにポイントを付与し、毎年のポイントを累積していき、ピークは勤続１６～２０年で、その後はポイントが減少する仕組みです。
| 資格ポイント |
| １等級 |
４ |
| ２等級 |
５ |
| ３等級 |
６ |
| ４等級 |
８ |
| ５等級 |
１０ |
| ６等級 |
１２ |
| ７等級 |
１４ |
| ８等級 |
１６ |
| ９等級 |
１８ |
| １０等級 |
２０ |
人事制度上の資格等級を退職金に活用し、等級が上がるごとにポイントも上がっていきます。
②基本給連動型
退職金の算定基礎に退職時の基本給を使い、退職金の金額を決定するもので、退職金の計算基礎を退職時基本給として、それに勤続年数に応じた一定の係数（支給率）をかけて求めます。
支給率は自己都合か会社都合かという退職事由で異なります。
退職金＝退職時基本給×係数（支給率）
| 勤続年数（年） |
退職事由別支給率 |
| 会社都合 |
自己都合 |
| １ |
１、１ |
０ |
| ２ |
１、８ |
０ |
| ３ |
２、７ |
０ |
| ４ |
３、６ |
２、３ |
| ５ |
４、５ |
３ |
| ６ |
５、６ |
３、８ |
| ７ |
６、７ |
４、６ |
| ８ |
７、８ |
５、４ |
| ９ |
８、９ |
６、２ |
| １０ |
１０ |
７、２ |
| ～ |
～ |
～ |
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