許認可が必要な事業がある
原則として、事業は自由に行なうことができますが、行政庁の許可を得なければできない事業もあります、これを許認可業種といいます。
許認可業種は、国民の生活の安全のために、一定の水準を保つ必要のある事業に対して定められています。
許認可制度は、許可、登録、届出、認可、免許の５つに分類されます。
①許可
通常は禁じられているが許可要件を満たした者だけに行政庁がその事業を行なうことを許可します。
②登録
決められた機関に届け出て事業内容を登録することです。
③届出
届出書を提出するだけで、その事業を行なうことができます。
④認可
第三者が行う行為について行政庁が同意を与える法律行為で、許可に含まれることもあります。
⑤免許
一般の人には禁じられているが特定の人に権利や地位を与えることです。 |
許認可が必要かどうかは、インターネットで検索したり、書店で許認可関係書籍を探したり、既に事業を行なっている人にアドバイスを受けるなどの方法があります。
所管する監督官庁がわかったら該当する役所のホームページにアクセスし、許認可申請に関する手引書の内容を確かめます。
確認内容は、許認可要件（定款の目的欄記載、事務所の広さ、純資産、取締役の事業経験年数、技術者の有無等）、申請書類の内容、申請書類の書き方、許認可申請の手数料などです。
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