固定資産の償却方法を選択
会社を経営するうえで、車やパソコンといった機械や什器備品を使用します、これらを固定資産といいます。
固定資産は購入した時に全額を経費にすることはできず、毎年少しずつ数年に分けて経費にしていきます、これを償却といいます。
償却方法には、定率法と定額法の2種類があり、固定資産ごとにどちらの償却方法を選択するかを届け出るのが「減価償却資産の償却方法の届出書」です。
@定率法
一定の率をかけて償却額(その年度の経費とできる額)を決める方法で、当初の償却額が多くなり、年を追うごとに減少します。
A定額法
毎年一定額を償却して方法で、一定額としたほうが経営数値を読みやすくなるというメリットがあります。 |
<主な償却資産の種類と耐用年数>
資産の種類 |
耐用年数 |
一般車両 |
軽自動車以外の一般自動車 |
6年 |
軽自動車 |
4年 |
器具・備品 |
事務机、椅子、キャビネット(金属製) |
15年 |
事務機器・通信機器 |
コピー機、FAX |
5年 |
中小事業者に該当する青色申告事業者は30万円未満の少額減価償却資産を取得したとき、減価償却処理をしないで、必要経費とすることができます。
減価償却資産の償却方法の届出書
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