会社にすると信用度アップ
事業を始めようとすると、顧客、取引先、金融機関などから信用度が問題になりますが、個人より会社の方が信用度は優位といえます。
名刺に株式会社とあるのと、ないのとでは、受け取る側のイメージは違ってきます。
会社の場合、取引相手の登記事項証明書を取り、商号、本店所在地、目的、資本金、役員の構成を調査し相手を知ることができます。
個人事業主は公的機関で信用度を調査することができず、また、財務状況なども把握しづらいので事業主個人を信じるしかなくなり、取引を躊躇される可能性もあるのです。
経営には資金が必要となる場合も多く、投資資金や運転資金を調達する際に、金融機関からの信用度が高いのもやはり法人である会社です。
個人事業主に対する金融機関の信用度は低く、貸しはがし、貸し渋り以前の門前払い的扱いをする金融機関も見受けられます。
ただし、会社であっても毎期の決算は大切で、業績悪化が続けば信用度は低くなりますから、何より経営実績と経営者の資質が問われているのです。
また、会社は法人という組織なので、経営と資本は分離しており、万一、経営者が死亡しても、株主が新たな取締役を選任し経営を継続することができ、その影響を最小限にすることができます。
事業承継の際には、相続税を軽減することができます。
個人事業主が死亡すると、所有する財産は全て相続財産になり、課税対象になります。
会社であれば、被相続人所有の株式は相続対象財産となりますが、会社所有の土地建物、機械設備、自動者等は、所有者が会社なので相続財産とはなりません。
その分相続税を軽減することができるのです。
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