類似商号を調査する方法
以前は、同一市区町村での同一商号は認められませんでしたが、現在では認められおり、同じ町で同じ目的で同じ商号の会社が存在することもありえるとされています。
しかし、同一住所では認められておらず、同じビルの中での同一商号は認められていません。
住所の違う隣のビルであれば認められます。
ビルを借りて会社の本店とする場合は、同じビルの中に、どんな商号の会社が入っているのかを調べてから賃貸借契約をする必要があります。
紛らわしい同一商号でトラブルになることはできるだけ避けたほうがよさそうです。
同一商号の登記は認められていますが、会社法には不正目的の禁止条文があり、損害賠償される場合もあります。
商号を商標として特許庁に登録しているような場合では、「類似商品・役務審査基準」に照らして同一と判断された場合、その会社から商標法違反で損害賠償されてしまうこともあります。
類似商号を調べる方法は、次の３つの方法があります。
①管轄法務局で調べる
本店所在地を管轄する法務局で「商号帳簿」を閲覧して調査します。
コンピューター端末に希望する商号を入力すると結果が画面に出てきて、商号のほか目的も調査できます。
閲覧は無料で、誰でも閲覧することができます。
②商標登録を特許電子図書館で調べる
利用方法は、特許電子図書館→初心者向け検索→商標を検索する、と進んでいくと検索できます。
料金は無料で、事前の登録も必要ありません。
③登記情報提供サービスで調べる
登記情報提供サービスは、財団法人民事法務協会が有料で提供しています。 |
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