家族へ給与は会社が簡単
会社経営には資金が欠かせず、事務所の家賃、給与や仕入代金の支払などの運転資金のほかに、事業の拡大、成長のための投資資金が必要になります。
事務所を拡張し、数も増やしたり、新しい工場を建てたり、新商品の研究開発をしたりする資金です。
個人事業の場合には、自己資金や借入が主になりますが、株式会社の場合は、新株を発行（増資）したり、社債を発行するなどして株主や投資家から資金を集めることができます。
増資による新株発行の場合は返済の必要がありませんが、株主に対する責任（配当金の支払等）を果たす必要があります。
社債を発行した場合は償還期がきたときに、利息をつけて償還（返済）しなければなりません。
このような増資や社債の発行による調達を直接金融といい、金融機関で資金調達をする間接金融と区別されます。
株式会社は個人事業に比べ、多様な資金調達が可能になります。
また、個人事業の場合、家族と一緒に働いている場合が多く、配偶者などの家族や従業員に給与を支払うときは、青色事業専従者給与に関する届出書によって専従者の氏名、続柄、年齢、仕事の内容、給与額を税務署に届け出なければ経費として認められません。
また、給与額などに変更があった場合は、変更届を提出するなど規定があります。
会社の場合、役員報酬や社員への給与の取扱は個人事業に比べ簡単で、社員の給与は就業規則や賃金規定で規定しておくだけですみます。
役員報酬は年１回、定時に開かれる株主総会で決定し、この報酬額には月額だけでなく、役員の賞与の額も決めることができます。
決定した役員報酬額を税務署に届け出る必要はありません。
また、給与・役員報酬額は一般管理費として全額経費とすることができます。
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