船主責任制限の対象となる債権の範囲

自分でできる会社設立！＞会社に関わる裁判の判例＞船主責任制限の対象となる債権の範囲

スポンサードリンク
　

船主責任制限の対象となる債権の範囲

最判昭和６０年４月２６日（損害賠償請求事件）
民集３９巻３号８９９頁、判時１１５５号２９６頁、判夕５５７号１２０頁

＜事実の概要＞

Ｘ株式会社所有のＭ丸とＹ１株式会社所有のＮ丸とが、昭和５４年４月２２日、稚内港検疫錨地において、Ｎ丸の船長であるＹ２の操船上の過失によって衝突し、Ｍ丸は沈没した。

Ｙ１は、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和５７年法律第５４号による改正前のもの。以下「法」という。）１７条に基づき、本件事故により生じた損害に基づく債権につき、Ｙ２を受益債務者として、旭川地方裁判所に対し責任制限手続開始の申立をし、昭和５４年１０月２９日、責任制限手続開始の決定がされ、この決定は確定した。

Ｘは、沈没したＭ丸につき、稚内港長から港湾法１２条１項及び稚内市港湾管理条例８条による撤去命令をそれぞれ受けたため、サルベージ会社に請け負わせて上記沈没船を事故現場から除去させ、その費用として３９００万円を支払うなどの損害を被った。

Ｘは本訴においてＹ１・Ｙ２に対して上記損害の賠償請求をしたが、Ｙ１らはＸの請求する債権は責任制限の対象となる債権であると主張した。

原審判決は、Ｘの請求する債権は責任制限法３条１項２号にいうその他の権利に対する侵害による損害に基づく債権として責任制限の対象となるとした。

Ｘは上告した。

＜判決理由＞上告棄却。

１「他の船舶との衝突事故により沈没した船の所有者が、右沈没船を除去すべき法令上の義務を課され、これを履行することによって被った損害は、右事故と相当因果関係のある損害というべきであるから、右沈没船の所有者が、相手方船舶の所有者等又は船長等に対して有する右損害の賠償請求権は、・・・法律３条１項２号所定の同項１号に掲げる物及び当該船舶以外の物の滅失若しくは損傷による損害に基づく債権に該当すると解するのが相当であり、したがって、相手方船舶の所有者等又は船長等は、右損害賠償請求権につきその責任を制限することができるものというべきである。」

２（条約１条）「（Ｃ）所定の難破物の除去に関する法令によって課される義務又は責任は、自己の責任を制限することができる海上航行船舶の所有者がその義務又は責任の主体となるものをいうのであって、自己の責任を制限することができる船舶所有者等及び船長等以外の者が、法令により難破物除去の義務又は責任を課され、これを履行することによって被った損害について右船舶所有者に対してその賠償を求める債権は、同（Ｃ）所定の難破物の除去に関する法令によって課される義務又は責任を原因として生ずる債権に当るものでもなく、むしろ、条約１条（１）が海上航行船舶の所有者においてその責任を制限することができる債権として定めるもののうち、同（Ｂ）所定の同（Ａ）に規定する財産以外の財産の滅失若しくは損傷を原因として生ずる債権に当るものと解するのが相当である。

そして、我が国が条約批准に際し条約１条（１）（Ｃ）の規定の適用を排除する権利を留保し、法がこれを制限債権としなかったのは、難破物の除去に関する法令によって難破した船舶の所有者等に対して課される義務又は責任を原因として生ずる債権を制限債権とすると、難破した船舶除去の代執行の費用が制限債権となり、右船舶所有者等にとっては自発的に除去しない方が有利となるため、その義務又は責任の履行が円滑に行なわれなくなるおそれのあることに主たる理由があったものである。

このような条約の規定の内容並びに右の留保の理由及び立法上の考慮に鑑みると、自己の責任を制限することができる船舶所有者等及び船長等以外の者が、法令により難破物除去の義務又は責任を課され、これを履行することによって被った損害について右船舶所有者に対して賠償を求める債権は、右の留保に基づき法が制限債権としなかったものに当らないというべきである。」

会社設立を難しいと思っていませんか？
ご自分で会社を設立するならまずはクリック！！

カテゴリ