相続による株式の共有　総会決議不存在確認訴訟の原告適格

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相続による株式の共有　総会決議不存在確認訴訟の原告適格

最判平成２年１２月４日（株主総会決議不存在確認請求事件）

＜事実の概要＞

Ｙ株式会社は旅館業を営む株式会社でその発行済株式総数７０００株（本件株式）はすべてＡが保有していた。

Ａは昭和５７年３月２４日死亡し、その相続人である妻Ｂ、Ｘ（長男）、Ｙ社代表者Ｃ（二男）、Ｚ（三男・Ｙへの補助参加人）ほか４名がＹ社の本件株式を共同相続した。

次いで昭和６０年２月２３日Ｂも死亡し、Ｘほか６名の子が共同相続した。

本件株式については、共同相続人間で遺産分割について協議が調わず、また株式の帰属をめぐってＹ社代表者として登記されているＣとＸらとの間で紛争があったため、前商法２０３条２項所定の権利行使者の指定・通知や名義書換手続は行われていない。

Ｂ死亡の翌日である昭和６０年２月２４日に株主総会が開催され、ＣＤＥを取締役に、Ｚを監査役に選任する旨の決議（本件決議）がなされたとして、同年３月１１日に登記がなされた。

Ｘは、この株主総会が開催されて本件決議がなされた事実は存在しないと主張して、本件決議の不存在確認の訴えを提起した。

Ｙ社は、Ｘは株式名簿に株主として記載されていない、かりにＡの死亡によってＸが本件株式を共同相続したとしても、共有持分権者のままで株主としての権利を行使することはできない等と主張して、Ｘの原告適格を争った。

第１審・第２審とも、Ｘの原告適格が認められた上で、Ｘが勝訴した。

Ｙ社は上告した。

＜判決理由＞上告棄却。

「株式を相続により準共有するに至った共同相続人は、商法２０３条２項の定めるところに従い、右株式につき「株主の権利を行使すべき者一人」（以下「権利行使者」という。）を定めて会社に通知し、この権利行使者において株主権を行使することを要するところ（最高裁昭和・・・４５年１月２２日第一小法廷判決・民集２４巻１号１頁参照）、右共同相続人が準共有株主としての地位に基づいて株主総会の決議不存在確認の訴えを提起する場合も、右と理を異にするものではないから、権利行使者としての指定を受けてその旨を会社に通知していないときは、特段の事情がない限り、原告適格を有しないものと解するのが相当である。

しかしながら、株式を準共有する共同相続人間において権利行使者の指定及び会社に対する通知を欠く場合であっても、右株式が会社の発行済株式の全部に相当し、共同相続人のうちの一人を取締役に選任する旨の株主総会決議がされたとしてその旨登記されている本件のようなときは、前述の特段の事情が存在し、他の共同相続人は、右決議の不存在確認の訴えにつき原告適格を有するものというべきである。

けだし、商法２０３条２項は、会社と株主との関係において会社の事務処理の便宜を考慮した規定であるところ、本件に見られるような場合には、会社は、本来、右訴訟において、発行済株式の全部を準共有する共同相続人により権利行使者の指定及び会社に対する通知が履践されたことを前提として株主総会の開催及びその総会における決議の成立を主張・立証すべき立場にあり、それにもかかわらず、他方、右手続の欠缺（けんけつ）を主張して、訴えを提起した当該共同相続人の原告適格を争うということは、右株主総会の瑕疵を自認し、また、本案における自己の立場を否定するものにほかならず、右規定の趣旨を同一訴訟手続内で恣意的に使い分けるものとして、訴訟上の防御権を濫用し著しく信義則に反して許されないからである。」

「本件においては、Ｘが本件決議の不存在確認の訴えを提起しうる特段の事情が存在するものというべきであり、Ｘの原告適格を肯認した原審の判断は、その結論において是認することができる。」

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