株主代表訴訟における会社の被告側への補助参加

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株主代表訴訟における会社の被告側への補助参加

最決平成１３年１月３０日（補助参加申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件）
民集５５巻１号３０頁、判時１７４０号３頁、判時１７４０号３頁、判夕１０５４号１０６頁

＜事実の概要＞

ＹらはＺ株式会社の取締役あるいは過去に取締役であった者であり、Ｘは同社の株主である。

Ｘは、ＹらがＺ社の取締役としての忠実義務に違反し、①Ｚ社の第４８期（平成７年１月１日から同年１２月３１日まで）及び第４９期（平成８年１月１日から同年１２月３１日まで）の各決算においていわゆる粉飾決算を指示し又は粉飾の存在を見逃し、②税引前利益を粉飾したことにより法人税、住民税等を過払いし、③Ｚ社の業務執行に関しＹらに不正の行為を疑うべき事由があったため、前商法２９４条により選任された検査役に報酬を支払い、④第４９期決算において実際は多額の営業損失が存在するにもかかわらず営業利益の粉飾を指示しあるいはこれを見逃して、株主に利益配当したことにより、Ｚ社に損害を与えたとして、Ｙらの責任を追及する株主代表訴訟を提起した。

この訴訟において、Ｚ社のが被告取締役であるＹらの側に補助参加することを申し出たのに対してＸが異議を申し立てた。

第１審は補助参加の申出を却下したのに対し、Ｚ社が抗告したところ、抗告審は抗告を棄却した。

Ｚ社はこの決定に対しさらに許可抗告を申し立てた。

＜判決理由＞原決定破棄、原々決定取消。

「（１）民訴法４２条所定の補助参加が認められるのは、専ら訴訟の結果につき法律上の利害関係を有する場合に限られ、単に事実上の利害関係を有するにとどまる場合は補助参加は許されない（最高裁昭和・・・３９年１月２３日第一小法廷判決・裁判集民事７１号２７１頁参照）。

そして、法律上の利害関係を有する場合とは、当該訴訟の判決が参加人の私法上又は公共上の法的地位又は法的利益に影響を及ぼすおそれがある場合というものと解される。

（２）取締役会の意思決定が違法であるとして取締役に対し提起された株主代表訴訟において、株式会社は、特段の事情のない限り、取締役を補助するため訴訟に参加することが許されると解するのが相当である。

けだし、取締役の個人的な権限逸脱行為ではなく、取締役会の意思決定の違法を原因とする、株式会社の取締役に対する損害賠償請求が認められれば、その取締役会の意思決定を前提として形成された株式会社の私法上又は公法上の法的地位又は法的利益に影響を及ぼすおそれがあるというべきであり、株式会社は、取締役の敗訴を防ぐことに法律上の利害関係を有するということができるからである。

そして、株式会社が株主代表訴訟につき中立的立場を採るか補助参加がされ、公正妥当な訴訟運営が損なわれるとまではいえず、それによる著しい訴訟の遅延や複雑化を招くおそれはなく、また、会社側からの訴訟資料、証拠資料の提出が期待され、その結果として審理の充実が図られる利点も認められる。

（３）これを本件についてみると、前記のとおり、本件は、Ｚ社の第４８期及び第４９期の各決算において取締役らが忠実義務に違反して粉飾決算を指示し又は粉飾の存在を見逃したことを原因とするＺ社の取締役らに対する損害賠償請求権を訴訟物とするものであるところ、決算に関する計算書類は取締役会の意思決定が違法であるとして提起された株主代表訴訟である。

そして、上記損害賠償請求権が認められて取締役らが敗訴した場合には、Ｚ社の第４８期以降の各期の計算関係に影響を及ぼし、現在又は将来の取引関係にも影響を及ぼすおそれがあることが推認されるのであって、Ｚ社の補助参加を否定すべき特段の事情はうかがわれない。」

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