法人の役員による被保険者故殺

法人の役員による被保険者故殺

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法人の役員による被保険者故殺

最判平成１４年１０月３日（保険金請求事件）
民集５６巻８号１７０６頁、判時１８０４号１２２頁、判夕１１０９号１３９頁

＜事実の概要＞

Ｘ有限会社（後に株式会社に組織変更）は、Ｙ保険会社との間で集団扱生命保険契約を締結した。

約款の中には、被保険者が保険契約者又は保険金受取人の故意により死亡した場合には、Ｙは死亡保険金を支払わない旨の免責条項がある。

Ｘの取締役は、被保険者Ａ、その妻Ｂ、長男Ｃ及びＡの弟Ｄであるが、ＡはＸのワンマン経営者であり、代表取締役として業務のほとんどを支配していた。

他方Ｂは、経理や社会保険関係の事務を担当していた。

ＢはＡの女性関係に悩んでおり、自宅においてＡを殺害した後自殺した。

そこでＸは、本件保険契約に基づき死亡保険金の支払をＹに請求したところ、Ｙは、Ｘの取締役であったＢがＡを殺害したことが本件免責条項に該当するとして保険金の支払を拒絶した。

第１審、原審とも、ＢのＸにおける地位がその経営上重要でないことを理由に、Ｂの行為をＸの行為と同視することはできないとして請求を認容。

Ｙは上告した。

＜判決理由＞上告棄却（反対意見がある）。

「本件免責条項は、商法６８０条１項２号本文及び３号の規定と同旨のものであるところ、いずれもその趣旨は、生命保険契約において、保険契約者又は保険金受取人が殺人という犯罪行為によって故意に保険事故を招致したときにも保険金を入手できるとすることは、公益に反し、信義誠実の原則にも反するものであるから、保険金の支払を制限すべきであるというところにある・・・。

本件免責条項は、保険契約者又は保険金受取人そのものが故意により保険事故を招致した場合のみならず、公益や信義誠実の原則という本件免責条項の趣旨に照らして、第三者の故意による保険事故の招致をもって保険契約者又は保険金受取人の行為と同一のものと評価することができる場合をも含むと解すべきである。

したがって、保険契約者又は保険金受取人が会社である場合において、取締役の故意により被保険者が死亡したときには、会社の規模や構成、保険事故の発生時における当該取締役の会社における地位や影響力、当該取締役と会社との経済的利害の共通性ないし当該取締役が保険金を管理又は処分する権限の有無、行為の動機等の諸事情を総合して、当該取締役が会社を実質的に支配し若しくは事故後直ちに会社を実質的に支配し得る立場にあり、又は当該取締役が保険金の受領による利益を直接享受しえる立場にあるなど、本件免責条項の趣旨に照らして、当該取締役の故意による保険事故の招致をもって会社の行為と同一のものと評価することができる場合には、本件免責条項に該当するというべきである。」

「これを本件についてみるに、Ｘが、年間売上高が３億３０００万円前後、従業員数が関連会社を含め２０名から３０名程度の有限会社であること、ＡがＸの業務のほとんどを支配しており、Ｂは、代表権のない取締役であり、主として従業員の給与計算や社会保険関係の事務を担当していたものの、その役割はＡがＸを運営していく上で必要な業務の補助的性質のものであり、Ｂが経営者としての立場でＸの業務に関与してはいなかったこと、ＢがＡの女性関係について悩んでおり、Ａを死亡させた直後に自殺していることなど上記事実関係の下においては、ＢがＸを実質的に支配し又は事故後直ちにＸを実質的に支配し得る立場にあったということはできず、また、Ｂが保険金の受領による利益を直接享受し得る立場にあったということもできず、公益や信義誠実の原則という本件免責条項の趣旨に照らして、Ｂが個人的動機によって故意にＡを死亡させた行為をもってＸの行為と同一のものと評価することができる場合には当らないというべきである。

なお、Ｂが資金調達面の事務に関与するため、金庫の鍵を所持し、取引銀行と交渉するなどの役割を果たしていたことや、役員報酬の年額がＡに次ぐものであったことなどの事実を考慮しても、Ｂの行為をもってＸの行為と同一のものと評価することができる場合にあたるということはできない。

そうすると、本件免責条項に該当しないとして、Ｘの保険金請求を認容すべきものとした原審の認定判断は、正当として是認することができる。」

反対意見は、「同族会社の取締役が被保険者である代表者を故意に死亡させた場合の免責条項該当性については、公益、信義誠実の原則及び保険事故の偶然性の要求を重視して判断されなければならない」ことを理由に、原判決を破棄して請求を棄却すべきものと判断した。

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