Ｘ株式会社は、Ｙ銀行に対して、Ｘが船主Ａから定期傭船していた油槽船アリアドネ号の傭船料の支払のため、通知払式電信送金により支払事務代行者であるＢを受取人として送金を依頼した。
送金された傭船料は、ＢによってただちにＡに支払われることになっていた。
傭船契約においては、傭船料の支払を遅滞したときは、Ａは催告なしに本船を引き上げることができる旨の約定があった。
Ｘは本船を第三者に再傭船に供しており、本船と同程度の船舶を再傭船するための傭船料は、１ヶ月１載貨重量トンあたり４ドル以上であった。
ＹはＸの依頼を受けて、ニューヨークのＣ銀行に対し、Ｂの口座に入金するよう打電をしたが、送金人の名前をＸの商号である「昭和海運株式会社」ではなくＳＨＩＮＷＫＡＩＵＮ・ＫＡＩＳＹＡと表示した。
指図を受けたＣは、送金受取人のＢに対し送金人はＳＨＩＮＷＡ・ＫＡＩＳＹＡであると通知した。
Ｂの担当者は、送金人として通知されたＳＨＩＮＷＡ・ＫＡＩＳＹＡは数年前まで長期に取引のあった新和海運株式会社の名称と酷似していたためＳＨＩＮＷＡ・ＫＡＩＳＹＡから指示があるものと考え、送金金額を雑勘定に入れた。
なお、傭船料は船舶の故障等による傭船中断があると支払時期がずれるという事情もあったことが認定されている。
結局のところ、Ｂは本件送金がＸによってなされたことに気づかずにＡへの入金手続を取らなかった。
そこで、Ａは傭船料不払いを理由にＸに対し本船を引き上げる旨通知した。
ＸとＡとの協議の結果、本船の傭船料を１ヶ月１載貨重量トンあたり２、７７５ドル（ただしこの額は本件傭船契約の中途より２、８１５ドルに変更された）から３、５ドルに増額して本件傭船契約を継続する旨の合意が成立した。
ＸがＹに対し、旧傭船料と新傭船料との差額及び遅延利息の損害賠償を求めたのが本件である。
判旨は、Ｙが受取人に対し送金人の名を通知すべき契約上の義務を負い、その義務の違反があったことを認定した上で、損害の範囲につき次のように判示した。 |
