譲渡担保と被保険利益

譲渡担保と被保険利益

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譲渡担保と被保険利益

最判平成５年２月２６日（保険金支払請求事件）
民集４７巻２号１６５３頁、判時１４５９号１２４頁、判夕８１７号１７０頁

＜事実の概要＞

Ｘ株式会社はＡから賃借した土地上に建物を建築し、所有権を取得した。

Ｘの資金繰りが悪化し、ＡはＢ農協から１０００万円を借受け、Ｘにこの１０００万円を貸し付けた。

この際、ＸとＡは、ＸのＡに対する１０００万円の債務を担保する趣旨で、未登記であった本件建物をＡ名義で保存登記した。

また、Ａは本件建物につき、共済金額を２０００万円とする建物更生共済契約をＢと締結した。

Ｘは本件建物につき、Ｙ保険会社と、Ｘを被保険者とする保険金３０００万円の火災保険契約を締結した。

火災により本件建物が滅失し、ＸがＹに対し、保険金の支払を求めた。

原審判決は、ＸはＡに対し、自己のＡに対する債務の担保として本件建物を譲渡担保に供したものと認められるとした上で、Ｘが建物につき所有者としての火保険利益を有するとし、本件火災保険契約と建物更生共済契約は同一の損害に対して保険金（共済金）を支払う関係にあるから、保険約款における他保険がある場合の支払保険金按分規定にしたがって処理されるとし、Ｘの請求は一部認容された。

Ｙは上告した。

＜判決理由＞上告棄却。

「譲渡担保が設定された場合には、債権担保の目的を達成するに必要な範囲内においてのみ目的不動産の所有権移転の効力が生じるに過ぎず、譲渡担保権者が目的不動産を確定的に自己の所有に帰させるには、自己の債権額と目的不動産の価額との清算手続きをすることを要し、他方、譲渡担保設定者は、譲渡担保権者が右の換価処分を完結するまでは、被担保債務を弁済して目的不動産を受戻し、その完全な所有権を回復することができる（最高裁昭和・・・４１年４がつ２８日第二小法廷判決・民集２０巻４号９００頁、最高裁昭和・・・４６年３月２５日第一小法廷判決・民集２５巻２号２０８頁、最高裁昭和・・・５７年１月２２日第二小法廷判決・民集３６巻１号９２頁、最高裁昭和・・・５７年９月２８日第三小法廷判決・裁判集民事１３７号２５５頁）。

このような譲渡担保の趣旨及び効力に鑑みると、譲渡担保権者及び譲渡担保設定者は、共に、譲渡担保の目的不動産につき保険事故が発生することによる経済上の損害を受けるべき関係にあり、したがって、右不動産についていずれも被保険利益を有すると解するのが相当である。

本件建物の譲渡担保設定者であるＸが、本件建物を目的とし、Ｙを保険者として締結した本件火災保険契約は有効なものであるとした原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。」

「譲渡担保権者と譲渡担保設定者が別個に同一目的不動産につき損害保険契約を締結し、その保険金額の合計額が保険価額を超過している場合には、その二つの保険は、被保険者を異にするため、商法所定のいわゆる重複保険に当るものではないから、商法６３２条、６３３条の規定を適用することはできないといわなければならない。

したがって、右各法条の特約を定めている火災保険普通保険約款の該当部分が、この場合に適用されるものでないことも当然である。

そうすると、この場合において、損害保険金をそれぞれの保険者の間でどのように分担させるかについては、特段の約定がない限り、公平の見地からこれを決定するほかはないところ、譲渡担保権者と譲渡担保設定者は同一の被保険者ではないとはいえ、両者が有する被保険利益はいずれも同じ対象物件に係るものであるから、同一の目的について重複して保険契約が締結された場合と同様の状態が現出することは否定することができないのであって、同時重複保険の場合の各保険者の負担額の算定を保険金額の割合に応じてすべきものとしている商法６３２条の趣旨に鑑みれば、各損害保険契約の保険金額の割合によって各保険者の負担額を決定すべきものと解するのが相当である。」

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