Ａ株式会社は、２７５０万円の増資をしようとしたが、最終申込期日における新株の引受申込額は４６１万円にすぎなかった。
そこで、Ａ社の代表取締役から増資手続を委ねられていた取締役Ｙ１（被告人）は、株式払込取扱銀行であるＢ銀行甲支店長のＹ２（被告人）と相談して、増資手続完了後直ちに返済する約束の下に、Ｂ銀行甲支店からＡ社に７７０万円、Ａ社代表取締役Ｃ個人に１５００万円の各貸付がなされた。
Ａ社の借入分７７０万円は、Ａ社の経理上、次のように処理された。
すなわち、同金額は、Ａ社からその従業員への預り金・借受金の返済等にあてられ、新株引受人たる同社の従業員はこの返済金等をもって本件新株払込金に充当するものとされた。
Ｃが借り受けた１５００万円もまた、Ｃの本件新株の払込金にあてられた。
これらの金員は新株払込金として同支店の別段預金口座に振替記帳されただけで、実際に金銭の授受はなされなかった。
Ｙ２はＹ１に対し２７５０万円の株式払込金保管証明書を交付し、Ｙ１はそれに基づき所定の増資手続を完了すると、翌日、Ｙ１は、直ちに銀行に対してＡ社及びＣの前記借入金を保管金から返済した。
なお、日歩２銭６厘の割合による２日分の利息の支払のために、Ａ社からＢ銀行に対し小切手が交付された。
こうした事実に基づいて、検察官は被告人Ｙ１・Ｙ２が共謀して株式払込を仮装したものとして、Ｙ１を預合罪、またＹ２を応預合罪で起訴した。
第１審・第２審ともに、公訴事実を有罪と認めた。
これに対し、Ｙ１・Ｙ２は上告し、Ａ社の従業員らに対する負債が消滅した以上、資本の充実が現実になされており、しかも従業員は真実その意思をもってＡ社からの返済金を本件引受株式の払込金に充当したのであるから、同払込金は仮装のものではないと主張した。 |
