手形金額に錯誤がある裏書

手形金額に錯誤がある裏書

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手形金額に錯誤がある裏書

最判昭和５４年９月６日（約束手形金請求事件）
民集３３巻５号６３０頁、判時９４３号１０５頁、判夕３９９号１１９頁

＜事実の概要＞

Ａ株式会社はＹに対する売掛代金１５０万円の支払のために約束手形を振出したが、Ｙは手形金額が「\１，５０００，０００」という位置を間違ったコンマが付されたものであったため、記載自体からは１５００万円の表示としてみられるのに１５０万円の手形であると誤信し、Ｂに裏書譲渡した。

Ｘは１５００万円の手形としてＡに対し支払呈示をしたが支払を得られなかったために、Ｙに対して手形金請求訴訟を提起した。

原審はＹの裏書には手形行為それ自体に要素の錯誤があったものであって、Ｘはその錯誤を知りＹを害することを知りつつ本件手形を取得したものであるから、Ｙはその裏書の錯誤を理由にＸに対抗できるとしてＸの請求を否定した。

Ｘから上告。

その上告理由は、Ｙに少なくとも１５０万円の手形金額については完全に裏書意思があり、これを超過した部分にのみ錯誤があるのだから、１５００万円全部について錯誤ありとした原判決は違法があるというものであった。

＜判決理由＞破棄差戻し。

「手形の裏書は、裏書人が手形であることを認識してその裏書人欄に署名または記名捺印した以上、裏書としては有効に成立するのであって、裏書人は、錯誤その他の事情によって手形債務負担の具体的な意思がなかった場合でも、手形の記載内容に応じた償還義務の負担を免れることはできないが、右手形債務負担の意思がないことを知って手形を取得した悪意の取得者に対する関係においては、裏書人は人的抗弁として償還義務の履行を拒むことができるものと解するのが相当であ」る。

「Ｙが金額１５００万円の本件手形を金額１５０万円の手形と誤信して裏書したものであるとすれば、Ｙには、本件手形金のうち１５０万円を越える部分については手形債務負担の意思がなかったとはいえず、しかも、本来金銭債務はその性質上可分なものであるから、少なくとも裏書に伴う債務負担に関する限り、本件手形の裏書についての被上告人の錯誤は、本件手形金のうち１５０万円を越える部分についてのみ存し、その余の部分については錯誤はなかったものと解する余地があり、そうとすれば、特段の事情のない限り、Ｙが悪意の取得者に対する関係で錯誤を理由にして本件手形金の償還義務の履行を拒むことができるのは、本件手形金のうち１５０万円を越える部分についてだけであって、その全部についてではないものといわなければならない」。

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