表見代表取締役

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表見代表取締役

浦和地判平成１１年８月６日（貸金請求事件）
判時１６９６号１５５頁、金判１０８９号４５頁

＜事実の概要＞

Ｙ社は、一般貨物自動車運送事業、貨物自動車運送取扱事業等を目的とする株式会社であるが、かねてＡ株式会社との間で、Ａ社の集配センターと各営業所間で貨物を配送する業務（以下、「本件業務」）を請け負う旨の契約を締結していた。

Ｂは、平成７年９月１日、Ｙ社との間で、Ｙ社がＡ社から請け負っていた本件業務を下請する旨の契約を締結していた。

また、Ｂの商号では仕事を取りにくいことから、Ｂは、Ｙ社から、ＢがＹ社の専務取締役であることを示す名刺（以下、「本件名刺」）を使用することを許諾していた。

Ｘは、同年１０月頃、Ｂとの間で、本件業務に運転手として従事する旨の雇用契約の合意をした。

Ｘは、同年１０月１日から平成８年７月４日までの間、運転手として本件業務に従事したが、同年６月１日以降の賃金についてＢから支払がなかった。

そこでＸは、Ｙ社の専務取締役と称していたＢとの間で本件請負契約の合意をし、Ｙ社からアルバイト運転手として雇用されたと信じて本件業務に従事していたのであるから、Ｙ社はＸに対し本件賃金を支払う義務があると主張して、Ｙ社にその支払を求めた。

第１審判決は、Ｘの請求を認容。

Ｙ社は控訴した。

＜判決理由＞控訴棄却。

「株式会社の専務取締役という名称は、株式会社の代表権を与えられた取締役であることを示すのが一般であるから、Ｙ社から本件名刺の使用を許諾されていたＢをＹ社の表見代表取締役ということができるか否かについて検討すると、表見代表取締役について規定する商法２６２条は、株式会社が取締役に代表取締役と誤認するような名称を付した場合、当該取締役の行為について、会社にいわゆる表見責任を負わせることにより、そのような外観を信頼した者を保護しようとする趣旨の規定である。

したがって、右規定の趣旨に鑑みれば、株式会社の取締役ではないが、従業員についても、その者に代表取締役と誤認するような名称を付していた場合には、その者が会社の業務として行った行為についても、同条を類推適用すべきものであるが（最高裁昭和３５年１０月１４日第二小法廷判決・民集１４巻１２号２４９９頁参照）、取締役でも、従業員でもない外部の者については、取締役あるいは従業員の場合と異なり、そもそも会社の業務に従事しているわけではなく、会社から指揮監督を受ける立場にないのが通常であるから、その者と会社との間に雇用関係に準じた関係が認められる場合は格別、そうでなければ、後に検討する名板貸し責任の有無はともかく、そのような者の行為についてまで、右規定を類推適用して会社の表見責任を認めることはできないと解するべきである。

これを本件についてみると、・・・本件名刺は、結局、Ｂが自己の業務を遂行するために使用されていたにとどまり、Ｙ社の取締役でも、従業員でもないＢをＹ社の表見代表取締役ということはできないから、商法２６２条の類推適用により、ＸがＢとの間で合意した本件雇用契約の効果がＹ社に帰属すると認める余地もない。」

「Ｙ社は、Ｂが仕事を取りやすいようにするための一環として、Ｙ社から下請していた本件業務を遂行する運転手を雇用することも含めて、Ｂの営業がＹ社の営業であるかのような外観を呈する本件名刺をＢが使用することを許諾していたものといわなければならないから、Ｂが本件名刺を使用して本件業務を遂行するための運転手を雇用した場合にも、Ｂに雇用された運転手において、本件業務の営業主を・・・Ｙ社と誤認していたときには、商法２３条所定の名板貸し責任を負うべきものといわなければならず、Ｘの前記主張は、この意味において、首肯することができる。・・・」

「Ｘは、Ｂに雇用された後、Ｙ社が所有するＹ社の商号が車体に表示された貨物自動車を運転して本件業務に従事していたこと、Ｘが運転していた貨物自動車のガソリン代は、その社内に備え置かれていたＸ名義のカードを利用して支払い、オイル交換、タイヤ交換などは、Ｙ社の会社内部で行っていたこと、Ｘは、本件業務に従事する都度、日報を作成してＹ社に送付していたこと、Ｂは、本件業務が遂行される現場においても、専務と呼ばれていたこと、また、Ｘは、１回ではあるが、本件業務につき、Ｙ社の代表取締役から指示を受けていること、以上の事実が認められ、これによれば、ＸがＹ社の業務と誤認して本件業務に従事していたことは否定することができない。・・・」

「しかも、（証拠略）によれば、Ｘが運送業務に就いたのは、本件業務が初めてであったことが認められるから、Ｘが、運送業界においては、・・・貨物自動車ごと下請に出すという慣行があることを知らなかったとしても無理からぬところであって、Ｘが、Ｙ社の専務取締役であると誤認していたＢから本件賃金の支払を拒絶される事態に至ったため、Ｙ社に対して直接に本件賃金を請求し、その際、Ｙ社からＢがＸの下請業者にすぎないと聞かされるまで、前認定のとおり、Ｘの雇用者、すなわち、本件業務の営業主がＹ社であると誤認していたことにつき、Ｘに重大な過失があったということはできず、他にＸの重過失を認めるに足りる証拠はない。」

「したがって、Ｙ社は、商法２３条に基づき、本件名刺を使用していたＢをＹ社の専務取締役と誤認したＸがＢとの間で合意した本件雇用契約に基づきＢがＸに対して支払うべき本件賃金につき、Ｂと連帯して、その弁済の責任を負うべきものといわなければならないから、Ｘの本訴請求は、この意味において、理由がある。」

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