昭和３９年４月３０日、ＸはＹから７００万円を借り受けた。
利息は月７分で翌月から毎月々末限り支払う、弁済期は昭和４０年４月３０日との約定であった（以下、「本件消費貸借」）。
同日、Ｘは、１ヶ月分の利息として４９万円を天引されて６５１万円の交付を受けた上、Ｙに対し、同年５月から昭和４０年４月まで毎月末日に約定利息４９万円を支払ったほか、弁済期日である同年４月３０日に元本分として７００万円を支払った。
昭和５０年１月３０日、Ｘは、本件消費貸借の約定利息は利息制限法の制限を越えるものであるから、超過支払分は元本に充当され、結局Ｙは５７４万余円を不当に利得したとして、その返還を求めて訴えを提起した。
これに対しＹは、Ｘは借受当時、各所で飲食店等を経営しており、店舗の購入資金としてＹから７００万円を借り受けたのであるから、本件消費貸借はＸの付属的商行為にあたり、仮にＸのした弁済に過払いがあるとしても、その返還請求権は５年間の消滅時効（商法５２２条）に服すると主張した。
原審は、過払い分の返還請求権は、Ｘが、本件消費貸借に基づく債務が完済されて債務が存在しないにのその弁済として支払ったことによって生じたものであるから、本件消費貸借が商行為であるか否かとは関係がなく、Ｙ主張のように商行為によって生じた債権ということはできないのであって、消滅時効の期間は、民事上の一般債権として１０年（民法１６７条１項）と解すべきであるとして、Ｙの消滅時効の抗弁を認めなかった。
Ｙは上告した。 |
