解約返戻金請求権の差押と差押債権者による解約権行使

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解約返戻金請求権の差押と差押債権者による解約権行使

最判平成１１年９月９日（取立債権請求事件）
民集５３巻７号１１７３頁、判時１６８９号４５頁、判夕１０１３号１００頁

＜事実の概要＞

ＡはＹ保険会社との間で、自らを被保険者とし、保険金受取人をＢとする生命保険契約を締結した。

本件生命保険契約には、保険契約者はいつでも保険契約を解約でき、その場合Ｙは保険契約者に所定の解約返戻金を支払う旨の特約があった。

Ｘ株式会社は、Ａに対して債務名義を有しており、ＡがＹに対して有する本件生命保険契約の解約返戻金支払請求権について債権差押命令を得、この命令正本はＡ及びＹに対し送達された。

ＸはＹに対し、本件保険契約を解約する旨の意思表示をし、この意思表示はＹに到達した。

本件は、Ｘが、差押債権者はその取立権（民事執行法１５５条１項）に基づき債務者が有する解約権を行使できるとして、第三債務者であるＹに対し、解約返戻金の支払を求める取立訴訟である。

原審は取立権に基づく解約権の行使を認め、Ｘの請求を認容した。

Ｙは上告した。

＜判決理由＞上告棄却（反対意見がある）。

「生命保険契約の解約返戻金請求権を差押さえた債権者は、これを取り立てるため、債務者の有する解約権を行使することができると解するのが相当である。

その理由は、次のとおりである。

金銭債権を差押さえた債権者は、・・・その債権を取り立てることができるとされているところ、その取立権の内容として、差押債権者は、自己の名で被差押債権の取立に必要な範囲で債務者の一身専属的権利に属するものを除く一切の権利を行使することができるものと解される。

生命保険契約の解約権は、身分法上の権利と性質を異にし、その行使を保険契約者のみの意思に委ねるべき事情はないから、一身専属的権利ではない。

また、生命保険契約の解約返戻金請求権は、保険契約者が解約権を行使することを条件として効力を生ずる権利であって、解約権を行使することは差押さえた解約返戻金請求権を現実化させるために必要不可欠な行為である。

したがって、差押命令を得た債権者が解約権を行使することができないとすれば、解約返戻金請求権の差押を認めた実質的意味が失われる結果となるから、解約権の行使は解約返戻金請求権の取立を目的とする行為というべきである。

他方、生命保険契約は債務者の生活保障手段としての機能を有しており、その解約により債務者が・・・不利益を被ることがあるとしても、そのゆえに民事執行法１５３条により差押命令が取消され、あるいは解約権の行使が権利の濫用となる場合は格別、差押禁止財産として法定されていない生命保険契約の解約返戻金請求権につき預貯金債権等と異なる取り扱いをして取立ての対象から除外すべき理由は認められないから、解約権の行使が取り立ての目的の範囲を超えるということはできない。」

反対意見の要件は、①条件付権利を差押さえた差押債権者が解約権を行使することにより無条件の権利を差押さえたのと同じ効果を認めることは相当ではない、②付随的権利を差押さえた差押債権者が解約権を行使することにより保険契約者又は保険金受取人が有する基本的な権利を消滅させることを認めることは相当ではない、③解約権の行使を認めると、債務者が生命保険契約上有する期待権を著しく侵害する場合がある、④取立権に基づく解約権の行使を認められないとしても、解約返戻金請求権を差押さえたことの意義自体は何ら損なわれるものではない、というべきものである。

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