Ｙ株式会社は、平成元年８月１２日の取締役会で、払込期日を同月２９日として３万株の新株を発行する旨の決議を行い、発行済株式の総数が１５万株から１８万株に変更された旨の登記を受けている。
さらに、平成２年９月３０日の取締役会で、払込期日を同年１１月７日として７万株の新株を発行する旨の決議を行い、発行済株式の総数が１８万株から２５万株に変更された旨の登記を受けている。
Ｙ社株主Ａは、平成４年１１月１２日、以上２回の新株発行につき、代表取締役の不関与、取締役会決議の不存在、新株発行事項の通知の欠如、そして新株発行条件の不公正等を主張して、新株発行不存在確認の訴えを提起した。
原審は、新株発行不存在確認の訴えの出訴期間につき、これが新株発行無効の訴えに準ずるものとし、したがって本件訴えは出訴期間経過後の訴えであるとして不適法却下した。
これに対して、Ａ死亡後、株式を相続して訴訟を承継したＸらが上告。 |
