組合の手形署名

組合の手形署名

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組合の手形署名

最判昭和３６年７月３１日（約束手形金請求事件）
民集１５巻７号１９８２頁、判時２７２号２９頁、金判５２９号９８頁

＜事実の概要＞

Ａ組合は定置漁業の経営を目的とし、組合代表者その他の役員及び総会を置き、基本財産を有し、組合業務は役員によって執行され、対外的取引は組合名をもってなされてきた。

ＸｌはＡの製縄代金支払のために同組合長理事Ｙの名義をもって振出された約束手形を受取り、満期に支払呈示をなしたところ不渡となったために、組合員Ｙらに対して手形金の支払を求めて訴えを提起した。

ＸはＡは民法上の組合であって、組合の債務について全組合員が各自連帯して責任を負うべきであると主張するが、ＹらはＡはいわゆる権利能力なき社団であるから組合員はＡの債務に関して責任を負わないと争った。

第１審はＸの主張を認め、Ｙらに連帯債務として本件手形金支払義務を認めたが、原審はＡが民法上の組合であるが故、Ａは行為能力を有しないのであるから、組合として手形を振出すこともできず、組合長が第三者と取引した場合には、当該取引の主体は組合ではなく組合長個人であるとして、Ｙ個人の手形金支払義務のみを認めた。

Ｘは上告した。

＜判決理由＞破棄自判、請求認容。

「本件手形は、組合の代表者が、その権限に基づき、組合のために、その組合代表者名義をもって振り出したものである以上、同組合の組合員は、手形上、各組合員の氏名が表示された場合と同様、右手形について共同振出人として、合同してその責を負うものと解するを相当とする（大正１４年５月１２日大審院判決・民集４巻２５６頁参照）。」

これに対して反対意見が次のように付されている。

「手形の顕名主義の原則よりして、手形行為の代理関係は証券面に明らかにされておらなければならない。

従って、商法５０４条は手形行為の代理には適用がなく、また、旧商法（明治３２年法律第４８号）４３６条が「代理人か本人の為にすることを記載せすして手形に署名したるときは本人は手形上の責任を負うことなし」と規定していたこともこの間の理を明らかにしたものであり、改正後の手形法において、かかる明文がなくても同一に理解しなければならない。

法人格を有しない民法上の組合の名称を手形上に表示しても、固よりその表示が組合の構成員たる各組合員の表示とみることはできないし、また組合長、理事等組合の構成員たる各組合員の代理人の表示とみることもできない。

してみれば、本件において手形振出人として「Ａ組合組合長理事Ｙ」という記載は、前述の如く各組合員の代理人の表示と認めることができないから、これにより組合長以外の組合員に手形上の責任を負担せしめることはできない。

（もっとも、右組合長は手形法８条により自ら手形の支払義務を負うけれども、右手形の振出が組合の業務執行の範囲内であり、その権限に基づき為されたものである限り、その支払は組合の業務執行のため支出した費用として組合財産または他の組合員から、これが求償を求めることができる。）

また、多数説の如く、手形面に顕名されていないものまでが直接手形債務を負担するものとすれば、その手形が不渡となりたる場合、名が顕はれていないものに対しても手形不渡処分を為し得るや等の問題を生じ手形取引の実情に適せざる結果を生ずるものといわなければならない。」

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