Ｘ１、Ｘ２は自動車を運転中にＹ１運転のトラックに追突され、障害を受けた。
Ｘ１はＡ保険会社の所得填補保険に加入しており、Ａは就業不能に対してＸ１に保険金１４４２万円を支払った。
Ｘ１らは、Ｙ１とその使用者であるＹ２株式会社に対して損害賠償を請求する本件訴えを提起した。
Ｘ１が主張する損害には、事故による休業損害も含まれていた。
Ｙ１らは、Ｘ１はＡから所得補償保険金の支払を受けており、所得補償保険は損害保険であるから、商法６６２条により支払われた保険金の額を限度としてＸ１はＹ１らに対する損害賠償請求権を失っており、休業損害額からこの受領した保険金の額を控除するべきであるなどと主張した。
第１審では、Ｙ１らの損害賠償責任は認められたが、Ｘ１につき休業損害額からの保険金相当額の控除が認められた。
Ｘ１のみ控訴。
原審判決では、所得補償保険は損害保険の一種と解されるので、商法６６２条が当然適用されるとして、支払保険金額は休業損害１３９２万６８１６円を上回るので、Ｘ１は休業損害賠償金全額をもはや請求することはできないとされた。
Ｘ１は上告した。 |
