Ｘ銀行は、Ａ株式会社の所有する土地（以下、「本件各土地」）に根抵当権を有する抵当権者である。
平成８年５月、Ｘは上記根抵当権に基づき、本件各土地の競売を東京地方裁判所（以下、「執行裁判所」）に申立て、執行裁判所は競売開始決定した。
評価人は、執行裁判所の評価命令に基づき本件各土地の評価をなし、平成９年１月、評価額１億３５５万円とする評価書を執行裁判所に提出した。
平成１０年２月２４日、執行裁判所はＸに対し、本件各土地の評価額が、引受となる留置権の被担保債権額（４億１６３４万余円）を下回るとの理由で、民事執行法６３条１項の規定に基づく無剰余通知をした。
これに対しＸが同条２項に定める手続を行なわなかったため、同年３月９日、執行裁判所は本件競売手続を取消す旨の決定ををした（原決定）。
原決定が引受となると解した留置権は、Ｂ株式会社がＡに対して有する建築工事請負残代金を被担保債権とするものである。
平成２年８月、ＢはＡとの間で、本件各土地上に鉄骨造８階建て建物を建築するという建築工事請負契約（請負代金５億９９４６万円）を締結し、建築工事に着手した。
ところが平成３年９月、Ａが破産宣告（破産手続開始決定）を受けたため、工事は、躯体及び三方の外壁は完成、建物の前面は３階以上がサッシュ施行済み・ガラス工事未施工、２階以下がサッシュ・ガラス工事とも未施行という状態で、中止された。
上記破産宣告における請負残代金は、元本及び破産宣告時までの約定遅延損害金を合わせて、４億１６３４万余円であった。
Ｂは、本件各土地上に建築中の建物を万能板で囲い、出入り口を施錠するなどしている。
また、本件各土地はＡの破産宣告により、いったん破産財団に属したが、平成７年１２月、破産管財人がこれを放棄し、Ａの所有に戻っている。
以上のような事実関係のもと、Ｘが原決定の取消を求めて抗告したのが本件である。 |
