Ｘは、昭和５８年２月、Ｙの経営するスーパーマーケットの屋上でペットショップを営んでいたテナントのＺ（補助参加人）からインコ２羽を購入した。
ところが、このインコからオウム病クラミジアを保有しており、Ｘの家族がオウム病、さらにはオウム病性肺炎にかかり、家族の一人が死亡するに至った。
ＹとＺのテナント契約では、（１）Ｚは、店舗の統一的営業方針等の理由からＹの承諾した取扱品目（ペット）について営業するものとし、Ｙの承諾なしにこれを変更することができないこと、（２）Ｚの賃料の一部は売上額を基準とした変動賃料であり、ＹがＺの売上金を毎日管理し、これから賃料、共益費その他の諸経費を控除してＺに返還するという方法で支払われていたこと、（３）Ｚは、営業時間、商品物品の搬入搬出等の日常の営業行為又はその付随行為につき、Ｙの定める店内規則を遵守すること等が定められていた。
昭和５８年当時、Ｙの本件店舗ではＺを含めて約１２のテナントが入っていた。
Ｙ経営部分とテナントであるＺとは、顧客案内用の館内表示板の表示の文字の色や、販売方式、制服や名札の有無、包装紙やレシートなどが異なっており、テナントの賃借部分の前に天井からテナント名を書いた看板が吊り下げられていた。
また、本件店舗の外部には、Ｙの商標を表示した大きな看板が掲げられており、テナント名は表示されていなかった。
そこでＸはＹに対して、前商法２３条の名板貸人としての責任を主張し、損賠賠償を請求した。
第１審（横浜地判平成３・３・２６）は、Ｚの営業がＹの営業に組み込まれ、その一部となっているかのような外観を呈しているとして前商法２３条を類推してＹの責任を肯定した。
控訴審（東京高判平成４・３・１１）では、Ｙにおいて、「買い物客が誤認をするのもやむを得ない外観を作出し、あるいは、Ｚがそのような外観を作出したのを放置、容認していたものと認められる場合で、しかも、Ｙに商法２３条にいう商号使用の許諾と同視できる程度の帰責事由が存すると認められるとき」に前商法２３条の類推は可能であるが、本件ではそのような外観はなかったとして、Ｙの責任は否定された。
Ｘは上告した。 |
