Ｙ株式会社は、金融依頼の目的をもってＡに対し、約束手形用紙に、支払地・支払場所・振出地を記載した上、振出人Ｙ株式会社常務取締役Ｂとして記名捺印し、会社印を押印し、金額・満期・振出年月日・受取人の各欄を空白にしたまま、これを当時のＹの経理部長で監査役であったＣの手を経て交付し、その際、もし金融する人が具体的に決まった場合は、空欄の部分をＣにおいて記入補充し、かつ、手形金額の下には必ず同人の印鑑を押印することを約した。
ＣはさらにＤにこの旨を告げて金融依頼のため本件手形を交付したが金融は実現せず、本件手形は振出日・満期・金額を補充されてＥからＸ株式会社に交付され、Ｘが受取人欄に自己の名を補充した。
ＸがＹに手形金を請求したところ、原審判決は、本件手形は未完成で振出されたいわゆる白地手形として効力を有するとした上、Ｙ・Ａ間の約定についてＸが手形取得時に知っていたことの立証もＥに受取人欄の補充権がないことの立証もないから、約定違反をＸに対抗できないとして請求を認容した。
Ｙは上告した。 |
