Ｘ社は昭和５９年２月１８日に、生花・鉢物・苗木の仲卸及び販売等を目的として設立された有限会社であり、「有限会社甲野ガーデン」という商号を登記している。
Ｙ社は、平成８年４月１５日に、生花・鉢物小売等を目的として設立された有限会社であり、その商号はＸ社と同一である。
Ｙ社設立に至るまでの事情は以下の通りである。
ＡとＢは、昭和４９年に婚姻し、「甲野ガーデン」の名称で生花販売業をはじめた。
昭和５９年、Ｘ社を設立してこれを会社組織とし、Ｂが代表取締役に、Ａが取締役に就任し、Ａが仕入及び経理業務を、Ｂが日常の販売業務を担当していた。
ＡとＢは、Ａの女性問題などをきっかけに不仲になり、平成元年８月、ついに離婚するに至った。
離婚後ＢはＸ社の代表取締役及び取締役を辞任し、代わりにＡが代表取締役に就任したが、平成２年初めには、ＢがＡの元に戻って内縁関係となり、Ｂは再びＸ社の業務に携わるようになった。
Ａ及びＢは、Ｘ社の本店所在地にあった居宅兼店舗を取り壊して、新たに居宅兼店舗となる建物（以下、「本件建物」）を建築したほか、平成３年４月にはＢが再びＸ社の取締役に就任した。
平成４年ころ、再びＡに女性問題が生じたため、ＢはＡとの関係を清算することを決意し、平成５年４月、東京家庭裁判所に財産分与の調停を申し立てるなどした。
平成７年１１月、ＡはＸ社を一時休業することとし、従業員２名を解雇するとともに、得意先にも店舗をいったん閉鎖する旨を連絡した。
以来Ｘ社は一切営業活動を行なっていない。
しかしＢは、Ａ・Ｂの長男Ｃの手伝いを得ながら、従前と変わることなく本件建物において「甲野ガーデン」という名称で生花販売業を続けた。
平成８年１月、Ａは本店建物を出て、他所で生活するようになった。
同年３月、Ｘ社の社員総会が開催され、Ｂの取締役解任決議がなされた。
Ｂは、Ｃがその代表取締役、Ｂが取締役に就任した。
以来、本件建物においては、それまでと同様Ｂ及びＣが生花販売業に携わっている。
本件訴訟においてＸ社は、Ｙ社が不正の目的をもってＸ社と同一の商号を使用しているなどとして、当該商号の使用の差止めを求めている。 |
