平成３年３月２５日、Ａ株式会社は銀行取引約定書（以下、「本件約定書」）を差し入れて、Ｙ銀行と取引を開始した。
本件約定書５条１項には、Ａが手形交換所の取引停止処分を受けたときには、ＡのＹに対する一切の債務について当然に期限の利益を失う旨、４条４項には、ＡがＹに対する債務を履行しなかった場合には、Ｙが占有するＡの動産、手形、その他の有価証券は、Ｙが取立て・処分でき、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず債務の弁済に充当できる旨、規定されていた。
平成５年１月２５日、ＹはＡに対し、手形金額９８万余円の約束手形（以下、「本件手形」）の割引を申し込んだ。
Ｙは信用照会の結果を見てから本件手形の割引を実行することとして、本件手形を預ったが、翌２５日、Ａが振り出した決済見込みのない手形が手形交換から回ってきたので、本件手形の割引を見送った。
Ａは、同日と翌２６日に手形を不渡とし、同月３１日に銀行取引停止処分を受け、遅くともこの時点において、上記貸付金債務について期限の利益を失った。
Ａは、同月３０日に破産の申立をし、同年４月１５日に破産宣告（破産手続開始決定）を受け、Ｘが破産管財人に就任した。
同年５月、ＸはＹに対し本件手形の返還を求めたが、Ｙはこれを拒絶し、本件手形の支払期日である同年６月１０日に手形交換によって本件手形を取り立て、上記貸付金債権の弁済に充当した。
そこで、Ｘは、Ｙが本件手形の返還を拒絶したうえ、本件手形を支払期日に取り立ててＹのＡに対する債権の弁済に充当したのは不法行為に該当するとして、Ｙに対し、本件手形金額相当の損害賠償を請求した。
原審は、Ｙが本件手形について取得した商事留置権は、Ａが破産宣告を受けたことにより特別の先取特権とみなされるが（改正前破産法９３条１項。現行破産法６６条１項に相当）、この場合、留置権としての効力は失効し、本件約定書４条４項の処分権はＡの委託に基づくものであって、Ａの破産により当該処分権は消滅する、としてＸの請求を認容した。
これに対してＹが上告した。 |
