共有株式の権利行使者の指定方法

共有株式の権利行使者の指定方法

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共有株式の権利行使者の指定方法

最判平成９年１月２８日（社員総会決議不存在確認請求事件）
判時１５９９号１３９頁、判夕９３６号２１２頁、金判１０１９号２０頁

＜事実の概要＞

ＡはＹ１有限会社及びＹ２有限会社の全持分を有し、また同社の代表取締役であったが、平成元年１１月に死亡し、その法定相続人はＡの妻子であるＸ１（法定相続分２分の１）・Ｘ２（同５分の１）・Ｘ３（同５分の１）と、Ａの内縁の妻Ｂとの間に産まれたＣ（同１０分の１）の計４名であった。

Ｘ１らは平成元年１０月開催のＹ１社、Ｙ２社の社員総会決議の不存在確認を求めて提訴した。

第１審は、Ｘ１らが相続によりＹ社の持分を準共有するにいたったとしても、Ｘ１らは旧有限会社法２２条が準用する前商法２０３条２項に定める権利行使者の指定及びその通知をＣにしていないため原告適格を有しないとして却下し、原審もその判断を維持して控訴を棄却した。

Ｘ１らは、別訴でＸ１とＢとの間でＡの遺言をめぐる紛争があり、相続人間で権利行使者を指定するための協議をすることは不可能であったとして上告した。

＜判決理由＞上告棄却。

「有限会社の持分を相続により準共有するに至った共同相続人が、準共有社員としての地位に基づいて社員総会の決議不存在確認の訴えを提起するには、有限会社法２２条、商法２０３条２項により、社員の権利を行使すべき者（以下「権利行使者」という）としての指定を受け、その旨を会社に通知することを要するのであり、この権利行使者の指定及び通知を欠くときは、特段の事情がない限り、右の訴えについて原告適格を有しないというべきである（最高裁平成・・・２年１２月４日第３小法廷判決・民集４４巻９号１１６５頁参照）。

そして、この場合に、持分の準共有者間において権利行使者を定めるに当っては、持分の価格に従いその過半数をもってこれを決することができるものと解するのが相当である。

けだし、準共有者の全員が一致しななければ権利行使者を指定することができないとすると、準共有者のうちの一人でも反対すれば全員の社員権の行使が不可能となるのみならず、会社の運営にも支障を来すおそれがあり、会社の事務処理の便宜を考慮して設けられた右規定の趣旨にも反する結果となるからである。

・・・しかしながら、・・・ＢないしＣが協議に応じないとしても、亡Ａの相続人間において権利行使者を指定することが不可能ではないし、権利行使者を指定して届け出た場合にＹ１らがその受理を拒絶したとしても、このことにより会社に対する権利行使は妨げられないというべきであって、そもそも、有限会社法２２条、商法２０３条２項による権利行使者の指定及び通知の手続を履践していない以上、Ｘ１らに本件各訴えについて原告適格を認める余地はない。」

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