航空機事故による旅客の死亡と航空運送人の責任

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航空機事故による旅客の死亡と航空運送人の責任

東京地判平成９年７月１６日（損害賠償請求事件）
判時１６１９号１７頁、判夕９４９号２５５頁、金判１０２７号３０頁

＜事実の概要＞

昭和５８年８月３１日、Ａ１～Ａ３及びＢは大韓民国法人であるＹ株式会社が運行するニューヨーク発の航空機に乗客として搭乗した。

この航空機はソウルに向かう途中、予定航路を大きく逸脱してソ連の領空を侵犯し、ソ連戦闘機により撃墜され日本海に墜落し、乗客全員は死亡した。

Ａ１ら及びＢの遺族であるＸ１～Ｘ７がＹに対し、ワルソー条約（もしくは改正ワルソー条約）１７条、１８条による損害賠償責任、又は、不法行為による損害賠償責任に基づき、損害賠償を請求した。

損害には、Ａら及びＢの精神的苦痛に対する慰藉料、Ｘ１ら自身の精神的苦痛に対する慰藉料などが含まれている。

なお、Ｙは当初ワルソー条約２２条における責任限度額の抗弁を主張していたが、途中でこの抗弁の援用を撤回したところ、Ｘ１らは同条の適否は当事者の主張の有無に関わらず裁判所が判断しなければならないものと主張した（同条の適否につき問題となるＹの故意等の有無につき、事故発生原因追及のため、判断を望んだようである）。

＜判決理由＞一部認容。

Ａ１らとＹの間では改正ワルソー条約が適用され、ＢとＹの間ではワルソー条約が適用される。

「ワルソー条約２２条及び改正ワルソー条約２２条の責任限度額の規定は、主として航空運送人の保護のために設けられた規定であることは明らかであって、その利益を享受するか否かはあくまでも航空運送人も自由意思に委ねられていると解するのが相当である・・・。」

「ＹはＸ１らに対し、右責任限度額に関わらず、本件被害者らが被った精神的損害を含む全損害について賠償責任を負うものである（ワルソー条約１７条の「旅客の死亡又は負傷その他の身体の障害の場合における損害」中に精神的損害が含まれているかどうかについては、・・・同条約が元来フランス語のみで書かれたものであり、フランス法で「身体障害」という場合、精神的損害が含まれるのが一般であるとされており、「その他の身体の障害」についての損害には元来精神的損害が含まれていたと解することができること・・・に照らすと、・・・旅客が被った精神的損害が含まられていると解するのが相当である。）。」

「責任根拠規定であるワルソー条約１７条、１８条は、・・・運送人の旅客に対する責任を認める規定である（同条約２２条「・・・各旅客についての運送人の責任は・・・」と規定していることも、これを裏付けるものといえる。）ことに照らすと、ワルソー条約の１７条、１８条が賠償の対象としている損害中に遺族であるＸ１らが被った固有の慰藉料等の損害が含まれていることについて疑問があり、にわかにこれを肯定することができない。

したがって、右損害については不法行為に基づく損害賠償請求権の存否を検討しなければならないことになる（ワルソー条約は、元来損害賠償請求権者の範囲及び当該損害賠償請求権者が損害賠償請求しうる損害費目の範囲について何ら規定しておらず、同条約は右の点について格別の損害賠償法ないしその要件を創造したものではないと解する余地があり、そのような解釈に下においては、・・・右Ｘ１ら固有の損害についてもワルソー条約上の損害賠償責任を論じていることになる。

しかし、ワルソー条約上の運送人の責任の範囲等について右のような方法で決定（本件の場合には拡大的に解釈決定）することについてはなお疑問が残り、にわかに採用することができない・・・。）。」

本件では、日本法に準拠して損害賠償請求権の成立と効力を判断することが相当である。

本件では、機長に過失があり、Ｙは使用者責任を免れない。

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