商法５０４条の法理

商法５０４条の法理

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商法５０４条の法理

最判昭和４３年４月２４日（売掛代金請求事件）
民集２２巻４号１０４３頁、判時５１５号２７頁、判夕２２４号１３４頁

＜事実の概要＞

Ｘは金融を業とする株式会社、Ｙは毛糸類売買を業とする株式会社である。

Ａ株式会社は、その所有するラムアンゴラ毛糸８２４キログラム（以下、「本件毛糸」）を、借受金の担保として、Ｘに対し譲渡担保に供していた。

Ａが倒産したため、Ｘは本件毛糸を換価処分しようとしたが、Ｘは金融業者であって毛糸の換価は困難であった。

そこでＸは、Ａの代表者であったＢに本件毛糸の売却を委託した。

ＢはＸの委託に基づき、Ｘのためにする意思をもって、従前Ａと取引があったＹとの間で、代金４０万余円で本件毛糸を売却する旨の売買契約を締結し、本件毛糸をＹに引き渡した。

しかしＢは、売買契約締結にあたり、Ｙに対しＸの代理人であることを表示せず、ＹにおいてもＢがＸの代理人であることを知りうべき事情はなかった。

ＸはＹに対し売買代金の支払を求めたが、Ｙは本件売買契約の相手方はＡであってＸではなく、本件毛糸に関する代金債務は、ＹがＡに対して有する売掛債権（４１万余円）と対等額にて相殺したと主張した。

原審は、商法５０４条は民法１００条の規定を修正して立証責任の転換を図ったものであり、商法５０４条本文が適用されるのは、相手方において代理人が本人のために行為したことにを知り得べかりし場合に限られるとして、本件の事実関係のもとでは、本件売買契約はＸに対して効力を生じていないとした。

これに対してＸが上告した。

＜判決理由＞上告棄却。

「民法は、法律行為の代理について、代理人が本人のためにすることを示して意思表示をしなければ、本人に対しその効力を生じないものとして、いわゆる顕名主義を採用している（同法９９条１項）が、商法は、本人のための商行為の代理については、代理人が本人のためにすることを示さなくても、その行為は本人に対して効力を生ずるものとして、顕名主義に対する例外を認めている（同法５０４条本文）のである。

これは、営業主が商業使用人を使用して大量的、継続的取引をするのを通常とする商取引において、いちいち、本人の名を示すことは頻雑であり、取引の敏活を害する虞れがある一方、相手方においても、その取引が営業主のためされたものであることを知っている場合が多い等の事由により、簡易、迅速を期する便宜のために、特に商行為の代理について認められた例外であると解される。

しかし、この非顕名主義を徹底させるときは、相手方が本人のためにすることを知らなかった場合に代理人を本人と信じて取引をした相手方に不測の損害を及ぼす虞れがないとはいえず、かような場合の相手方を保護するため、同条但書は、相手方は代理人に対して履行の請求をすることを妨げないと規定して、相手方の救済を図り、もって関係当事者間の利害を妥当に調和させているのである。

そして、右但書は善意の相手方を保護しようとする趣旨であるが、自らの過失により本人のためにすることを知らなかった相手方までも保護する必要はないものというべく、したがって、かような過失ある相手方は、右但書の相手方に包含しないものと解するのが相当である。

かように、代理人に対して履行の請求をすることを妨げないとしている趣旨は、本人と相手方との間には、すでに同条本文の規定によって、代理に基づく法律関係が生じているのであるが、相手方において、代理人が本人のためにすることを知らなかったとき（過失により知らなかったときを除く）は、相手方保護のため、相手方と代理人との間にも右と同一の法律関係が生ずるものとし、相手方は、その選択に従い、本人との法律関係を否定し、代理人との法律関係を主張することを許容したものと解するのが相当であり、相手方が代理人との法律関係を主張したときは、本人は、もはや相手方に対し、右本人相手方間の法律関係の存在を主張することはできないものと解すべきである。

もとより、相手方が代理人に対し同人との法律関係を主張するについては、相手方において、本人のためにすることを知らなかったことを主張し、立証する責任があり、また、代理人において、相手方が本人のためにすることを過失により知らなかったことを主張し、立証したときは、代理人はその責任を免れるものと解するのが相当である。」

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