Ｙ１は、昭和４１年９月２０日ころ宅地建物取引業者であるＸに対し、Ｙ２が所有する（１）〜（４）の土地の所有権の譲受、（３）の土地の賃借人Ａとの建物明渡等につき仲介を依頼し、契約が成立した場合の報酬の支払を約定した。
Ｘは、直ちに上記各土地の所有者、賃借権者その他の権利関係を調査し、昭和４１年１１月２２日Ｙ１からあらかじめ本件（１）〜（４）の土地を実測面積による価額で買い受ける旨の承諾を取った上、同年１２月３１日Ｙ１の指示に基づき銀行員に手付金となるべき金４００万円の銀行小切手を持参させ、土地所有者と売買価額の最終的な調整に入り、同人が提示した金１５５０万円の価額を今少し低減するよう求めたが、同人の承諾するところとならず、最終的な契約締結の交渉は右（１）〜（４）の土地面積の実測後改めて価額を協定して行なうこととした。
Ｘは、昭和４２年１月末ころ実測図面に基づきＹ１と買受価額について下相談し、本件（１）〜（３）の土地については買受価額をおよそ金１４００万円とすることとした。
ところが、Ｙ１は、そのころすでにＸに本件（１）〜（４）と土地取得の仲介を依頼してあるにもかかわらず、Ｙ２と右土地取得の折衝をし、その結果昭和４２年２月２４日Ｙ２との間で本件（１）〜（３）の土地を代金１４２１万９０００円で買い受ける旨の契約を結び、Ｘに対して、（１）〜（３）の土地の売買契約等の成立に対する報酬の支払を請求した。
原審判決は、Ｙ１及びＹ２に対して、約定の基準による報酬の支払を命じた。
Ｙ１は上告した。 |
